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地方税の通則の73条の7においては「形式的な所有権移転」としての不取税の非課税が掲げられ、ここに譲渡担保提供者（通常債務者）への戻り（いわば再取得・返還）を免除としています。
いっぽう、地方税の賦課・徴収の地方税73の27の3は、この反対側の債権者への移転（いわば譲渡担保設定）を規定し、ここでは非課税としています。
要するに、譲渡担保設定においての債権者の取扱いは、次と考えます。
１考え方
・ ２年以内に返還する可能性があるから、免除の可能性がある（第１項）。
２納税猶予の請求
・ゆえに、免除（可能性）の適用がある旨の申告をして、徴収の猶予を受ける（第２項）。
３還付請求
・２項の猶予手続きを失念した
・または２年を超えて返還することを予測してたが思いのほか２年以内になった。
・そこで、還付を受ける（４項）。