解散公告義務を遵守している会社の割合
会社法施行前後とは無関係に、昔も今も４割がしていて・６割はしていないということでどうだろう。おそらく何かの事件（たとえば誰かが公告義務違反により百万円の過料を受けたなど）がない限り、この水準がこれからも続くということでどうだ。
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法務省の登記統計（ここ、無料）と官報検索サービス（ここ、会員制）から、株式会社を対象に、解散公告がどれだけ行われているかを可視化しました。
A解散公告数／B解散登記数
１ 解散公告は号外に掲載されるため約２０日かかるので年跨ぎが影響します。しかし、この点は大勢に影響はないと判断しています。
２ 平成17年までは43〜56%の高水準で推移していますが、会社法施行の平成18年から急落（30%→18%→17%）。その後は右肩上がりに回復します。会社法（H17制定・H18施行）との関連を疑います。なお、当事者実務家として、このポイントで解散公告のする・しないの意識変更などなかったと証言します。
２ 以下の余計な件数が、分母に入っていると思います。
・有限会社の廃止
・組織再編の拡大
・休眠会社のみなし解散
これらは、会社法改正による新たな制度で形式的に解散ですが、解散公告義務がありません。
鵲