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第1章　示談交渉の基礎知識
　序論-事故処理の基本的知識
　加害者への対応・アドバイス-加害者に生じる問題と事故処理担当者の役割
　損害賠償額算定のための基本的な考え方-事故処理に当たり常に念頭におくべき基本概念)

第2章　示談交渉の技術
　ビジネストーク例-好ましい話法と問題を残す話法
　交渉一般
　内払いの意義と方法 ほか)

資料
　刑事処分の概要
　行政処分の概要
　後遺障害等級表(付・労働能力喪失率) ほか)

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７版

​​​​​​​１　申請手続
２　表示に関する登記​​​​​​​
３　所有権保存の登記
４　相続登記
５　所有権移転の登記
６　所有権の更正登記
７　抵当権の登記
８　根抵当権の登記
９　地役権の登記
10　質権の登記
11　賃借権の登記
12　仮登記
13　利益相反行為
14　登記名義人表示変更
15　財団
16　抵当証券
17　信託登記
18　登録免許税

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第１章　申請手続

□申請方法​​​

Q001　新不動産登記法の主な改正点…2
新しい不動産登記法について教えてください。

Q002　申請書の様式と使用する文字…5
登記申請書はどのような用紙を用いて作成すればよいですか。また、数字を記載する場合、「壱、弐、参、拾、…」のような文字を使用しなければならないのですか。

Q003　登記済証を提供できない場合の登記申請…6
贈与による所有権移転登記をしたいのですが、登記済証（権利書）が見つかりません。その場合、登記はどのようにすればよいでしょうか。

□登記識別情報​

Q004　登記識別情報…7
登記識別情報とは何ですか。

Q005　登記識別情報の通知方法…10
登記識別情報はどのような方法で通知されるのですか。

Q006　登記識別情報の通知の可否　－所有権移転登記の抹消…15
AからBへの所有権移転登記がされている土地について、「錯誤」を原因として所有権移転登記を抹消した場合には、前の所有者であるAのために登記識別情報が通知されるのですか。

Q007　登記識別情報の通知の可否　－所有権の持分更正…16
登記記録上、甲持分２分の１、乙持分２分の１の共有となっているのを、甲持分３分の２、乙持分３分の１と更正する予定です。この場合、登記識別情報は通知されるでしょうか。

Q008　登記識別情報の通知の可否　－所有権の更正登記…17
所有権の更正登記をした場合に、登記識別情報が通知される場合と通知されない場合を教えてください。

Q009　登記識別情報の通知を希望しない場合の委任状の記載方法…18
登記申請を代理人がする場合に、登記識別情報の通知を希望しない場合には、委任状にその旨の記載をする必要がありますか。

□事前通知制度​​​

Q010　事前通知制度…21
登記済証が見当たりません。「事前通知制度があるから登記済証がなくても大丈夫だ」と言われたのですが、事前通知制度とはどのようなものなのですか。

Q011　会社代表者への事前通知の方法…23
登記義務者が会社の場合、法23条による事前通知は書留郵便で出されますが、代表者個人の住所に通知してもらう場合も書留郵便で出されるのですか、それとも本人限定受取郵便で出されるのですか。

□資格者代理人による本人確認​​​
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Q012　資格者代理人による本人確認…25
資格者代理人による本人確認について教えてください。

Q013　印鑑証明書等を資格者代理人による本人確認の資料とすることの可否…30
登記申請人の印鑑証明書、住民票の写しは、規則72条２項３号でいう「官公庁から発行され、または発給された書類」として認められるでしょうか。

□添付情報（添付書面）

Q014　印鑑証明書等の有効期間の計算方法…32
次の場合、印鑑証明書等の「作成後３か月」の期間の満了日はいつになるでしょうか　　①２月28日作成の場合、②４月10日作成の場合、③３月30日作成の場合。

Q015　サイン証明書の原本還付の可否と有効期間…35
所有権の登記名義人である外国人が登記義務者となる場合には、印鑑証明書の代わりにサイン証明書を提出しますが、このサイン証明書は原本還付できるでしょうか。また、有効期間はあるのでしょうか。

Q016　報告形式の登記原因証明情報の原本還付の可否…36
報告形式の登記原因証明情報は原本還付されないと聞きましたが、他の管轄の不動産が記載されている場合もそうでしょうか。

Q017　特例方式により相続登記をする場合の登記原因証明情報のPDF化の範囲…37
オンライン申請の特例方式によって登記申請する場合には、申請情報とあわせて登記原因証明情報をPDF形式で提供しなければならないそうですが、相続を証する書面はどのようにすればよいですか。

Q018　会社法人等番号…39
申請人が会社または法人の場合には、資格証明情報を提供する取扱いでした。今度、その代わりに会社法人等番号を提供するようになったということですが、どのようなことですか。

第２章　表示に関する登記​​​

□表示登記一般​​​

Q019　管轄指定…44
A登記所およびB登記所の管轄にまたがる建物を新築しましたが、登記申請はどちらの登記所に行えばよいでしょうか。

Q020　表題部所有者の更正の可否…45
表題部所有者をAとして登記をしましたが、これをBに更正することはできますか。

□土地​

Q021　地目の認定…46
地目の認定について具体的な基準があれば教えてください。

Q022　分筆登記　－共有者の１人からの申請の可否…48
分筆の登記は共有者の１人から申請することができますか。

Q023　分筆登記　－相続人の１人からの申請の可否…49
被相続人名義の甲土地について、相続人であるA・Bで遺産分割協議をして、分筆後の甲１の土地はAが、甲２の土地はBが相続することとなりました。そこで分筆登記の申請をしたいと考えていますが、Bが協力してくれません。Aのみで分筆登記の申請をすることは可能でしょうか。

Q024　分筆登記
　－相続登記前に被相続人名義の土地を分筆登記する場合の申請者…50
被相続人名義の甲土地について、その相続人A・B・Cで遺産分割協議をした結果、当該土地を甲１・甲２の２筆に分筆して、甲１はAが、甲２はBが相続することとなりました。相続登記をする前に分筆登記の申請をしたいと考えていますが、A・Bのみから申請できますか。

Q025　分筆登記
　－信託登記のされている土地の分筆登記の可否…51
土地の分筆登記を頼まれましたが、当該土地には、所有権移転登記と同時に信託の登記がされています。分筆登記は可能でしょうか。

Q026　分筆登記
　－工場財団の組成物件となっている土地の分筆登記の可否…53
工場財団の組成物件となっている土地について分筆登記をすることは可能でしょうか。

Q027　合筆登記
　－登記名義人の住所が異なる場合の住所変更の要否…54
同一所有者の甲地と乙地を合筆したいと考えていますが、甲地の登記簿に記録されている所有者の住所が変更前の住所のままです。合筆の前提として、住所変更の登記をしなければならないでしょうか。また、所有者がすでに死亡している場合はどうでしょうか。

Q028　合筆登記　－信託登記された土地の合筆の可否…56
信託の登記のある土地を合筆できますか。

Q029　合筆登記
　－工場財団の組成物件となっている土地の合筆の可否…57
工場財団の組成物件となっている土地を合筆することはできますか。

Q030　更正登記
　－共有者の氏名等がわからない場合の添付書面…59
昭和30年代に登記所が全焼したため、登記簿および土地台帳が回復されました。その後に一元化された土地登記簿の表題部の所有者欄には、「甲ほか18名」と記載されています。この登記簿は、表題部のみで共同人名票の編綴がなく、甲以外の18名の共有者については、登記簿上からはその氏名等がわかりません。この土地の所有者の更正登記を申請したいのですが、その添付書面を教えてください。なお、地元自治会の引継書類で、地租改正事業（明治６年から14年）の際に作成されたものと思われる地元町会が保管している「字一筆限地図」、「地租会計（明治17年７月調）」、「総名寄帳（明治12年１月）」、「地引帳」を持参しました。

□建物​​

Q031　建物の種類
　－アパートの一部に所有者が居住している場合…61
アパートの一部を所有者が居住用として使用している場合に、建物の種類を「居住・共同住宅」と併記してもよいですか。

Q032　一体化　－一体化の事例…62
区分建物の一体化する事例を教えてください。

Q033　一体化　－２個区分の建物を敷地と一体化させない方法…65
土地はA・Bが共有し、建物はAが単独所有する２個区分の建物を建てました。一体化させたくないのですが、どうすればよいでしょうか。

Q034　専有部分　－エアコン用のパイプスペースの取扱い…66
マンションの部屋の中にある、エアコン用の水を流すパイプスペースは専有部分の床面積に算入するのですか。

Q035　専有部分
　－１階部分と３階部分で１個の専有部分となる場合…67
１階の店舗、２階の共同住宅、１階と３階で居宅として１個の専有部分をなしている、３個の専有部分からなる区分建物があります。居宅部分は、１階を玄関とし、ホームエレベーターを利用して３階に上がる構造となっています。この場合の、居宅部分の構造および床面積の表記の方法を教えてください。

Q036　滅失登記　－申請方法…68
建物を取り壊したので、建物の滅失登記をしようと思います。申請方法を教えてください。

Q037　滅失登記　－工場財団の組成物件の滅失登記…73
工場財団の組成物件となっている建物を取り壊したいと思っています。滅失登記の申請方法について教えてください。

第３章　所有権保存の登記​​

□所有権保存​

Q038　所有権保存登記と住所変更登記…78
建物の表題登記をした後、所有権保存登記をするまでに住所を移転しました。所有権保存登記をする前提として、表題部所有者の住所変更の登記をしなければならないでしょうか。

Q039　保存登記の可否　－共有者の１人からする保存登記…79
A・B共有で建物を建て、その旨の表題登記もされています。所有権の保存登記は、A・Bがそろって申請しなければなりませんか。

Q040　保存登記の可否　－死亡者名義の保存登記…80
亡父名義の建物がありますが、表題登記しかしていません。父名義で保存登記をすることは可能でしょうか。

Q041　保存登記の可否　－受遺者からの保存登記…81
叔父から建物を遺贈されましたが、その建物は表題登記しかされていません。私の名で所有権保存登記の申請をすることはできるでしょうか。

Q042　保存登記の可否　－承継会社名義での保存登記…82
建物（区分建物ではない）の表題部所有者であるA株式会社が、B株式会社に会社分割（新設分割または吸収分割）されたのですが、分割後の承継会社であるB株式会社名義で所有権保存の登記ができますか。

Q043　登記申請　－共有者が死亡している場合の申請方法…84
A・B共有の建物がありますが、表題登記しかしておらず、所有権の保存登記をしようと考えています。Aはすでに死亡していますが、この場合、登記申請はどのように行えばよいでしょうか。なお、Aの相続人はCです。

第４章　相続登記​​​​

□相続登記一般​​​

Q044　相続登記の手続き…88
父（A）が亡くなったので、相続登記をしたいと考えています。手続きについて教えてください。なお、相続人は、母（B）と、私を含めた子供３人（C、D、E）です。

Q045　相続登記の可否
　－特定の持分のみを対象とした相続登記…95
Bが２回にわたって所有権の共有持分を取得している場合、特定の時期に取得した持分（たとえば、順位２番で取得した持分）のみを対象として、相続による所有権移転の登記を申請することができるでしょうか。

Q046　法定相続分…98
法定相続分について教えてください。

Q047　相続権の有無　－養子に行った子…102
私の兄弟に、養子に行った者がいます。今般、父が死亡しましたが、養子に行った子にも相続権はあるのですか。

Q048　相続権の有無　－離縁した養子の子…103
被相続人である養親Aは、養子であるBの死亡後にBを離縁しました。Bには養子縁組後に生まれた子Cがいますが、Cは遺産分割協議に参加できますか。

Q049　相続権の有無
　－一方の資格で相続放棄した二重相続資格者…104
長男Aが死亡し、相続が開始しましたが、Aの養子になっている三男C（Aの実弟）は、相続放棄の申述をしました。なお、直系尊属はすべて死亡しており、Aにはほかに子はいません。この場合、兄弟姉妹が相続人となると思いますが、Cには兄弟としての相続分があるのでしょうか。

Q050　除籍簿が滅失している場合の登記の手続き…105
相続登記の申請に必要な除籍簿の一部が滅失等によってその謄本が取得できない場合には、何を提供すればよいでしょうか。

Q051　外国人　－在日韓国人の相続…106
在日韓国人の相続については、日本と韓国、どちらの法律が適用されるのですか。

Q052　外国人　－韓国の相続法…107
在日韓国人である父が亡くなりました。韓国民法における法定相続人と相続分について教えてください。

Q053　外国人　－韓国人の相続証明書…109
私の父が亡くなりましたが、父は在日韓国人です。相続登記を申請したいのですが、相続を証する書面として何を添付すればよいでしょうか。母と私たち兄弟姉妹も韓国籍です。

Q054　外国人　－在日韓国人の相続放棄…115
先日、父が死亡しましたが、父には多くの負債がありますので、相続の放棄をしたいと考えています。父も私も在日韓国人ですが、日本の裁判所で相続放棄の申立てができるでしょうか。

Q055　台湾の戸政事務所発行の戸籍謄本と奥書証明…116
台湾の戸政事務所発行の戸籍謄本については、台北駐日経済文化代表処（亜東関係協会）の奥書証明が必要でしょうか。

□遺産分割協議​​​​

Q056　参加者　－成年被後見人がいる場合…117
共同相続人の中に成年被後見人がいます。この場合、誰が遺産分割協議に参加するのですか。

Q057　参加者　－行方不明者がいる場合…118
遺産分割の協議をしたいと思っていますが、相続人のうち、１人の行方がわかりません。どうすればよいのでしょうか。

Q058　参加者　－相続登記を行う前に相続人が欠けた場合…119
父Xの名義になっている不動産がありますが、父が亡くなった後、その相続の登記をしないままにしておきましたら、先日、母Yも亡くなりましたので、その相続登記をしたいと思っています。子は３人（A・B・C）いますが、３人による遺産分割協議書を作成して登記はできるでしょうか。なお、母は相続放棄もしていませんし、相続分以上の特別受益も受けていません。

Q059　遺産分割協議後に他の相続人が死亡して相続人が１人となった場合の手続き…122
父が死亡した後、その旨の登記をしないでいたら母も亡くなりました。母の生前中に、父の所有する不動産は私が全部相続するということで話がまとまっていましたが、遺産分割協議書は作成していませんでした。子は私１人です。この場合、父から直接、私への相続登記は可能でしょうか。

Q060　参加者　－相続分を第三者に譲渡した場合…124
共同相続人の甲・乙・丙のうち甲は、遺産分割協議の前に相続人以外の第三者であるAに自己の相続分を譲渡しました。この場合、Aは共同相続人とともに遺産分割協議に参加することが可能でしょうか。可能とした場合、遺産分割協議により特定の不動産を取得したときの登記原因は何になりますか。

Q061　添付書面　－公正証書によって作成されている場合…126
遺産分割協議書が公正証書によって作成されている場合において、その公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、遺産分割協議が相続人全員の協議によるものか否かの判断をするための資料としての戸籍、除籍の謄本等を添付する必要はないと考えますが、いかがでしょうか。

Q062　添付書面　－印鑑証明書の有効期限…126
遺産分割協議書に署名押印しましたが、登記をしないでそのままにしておいたところ、そのうちの１人が死亡してしまいました。この場合、その遺産分割協議書に当時発行の印鑑証明書を添付して登記申請をすることはできますか。

Q063　添付書面　－印鑑証明書を添付できない場合…127
父が死亡した後、母と私と妹で遺産分割の協議をして、父名義の不動産は私が相続するという遺産分割協議書を作成し、全員が押印しました。しかし、その後、母が亡くなり、母の印鑑証明書の取得が不可能となりました。相続の登記をするにはどうすればよいでしょうか。なお、母の相続人は私と妹だけです。

Q064　登記申請　－書面作成前に相続人が死亡した場合…128
父が死亡した後、母と私と弟で遺産分割協議をして、父所有の不動産について母が２分の１、私が２分の１を取得するとの協議が成立しました。しかし、その協議書を作成する前に母が死亡してしまいました。どのような手続きをすればよいでしょうか。

Q065　登記申請
　－特別受益者を除いて協議を行った場合…130
相続人が３人いますが、そのうちの１人の「相続分のないことの証明書」と、他の２人による遺産分割協議書を添付した相続登記の申請は受理してもらえますか。

Q066　登記申請　－遺産分割の協議を代理人がした場合…130
遺産分割の協議を委任された代理人から、当該遺産分割の協議書を添付して相続登記の代理申請をした場合、その申請は受理されますか。

Q067　登記申請
　－共同相続の登記後に遺産分割協議が調った場合…131
共同相続の登記後に遺産分割協議が調ったので、その旨の登記をしたいのですが、登記手続について教えてください。

Q068　登記申請　－数次相続における遺産分割の原因日付…134
被相続人甲所有の不動産について、平成28年４月16日にA・B・C名義に法定相続による登記をしましたが、その後、同年４月30日に、Aの相続人D・EとB・Cで当該不動産をAの単独所有とする遺産分割協議が成立しました。この場合、①「平成28年４月30日遺産分割」を原因とするA名義への所有権移転の登記申請は受理されますか。②受理されるとした場合、その後、Aから相続人D・E名義に法定相続による所有権移転の登記申請をするときには、当該登記の登記原因日付（平成28年４月7日）が、前記①の遺産分割による移転登記の登記原因日付と前後することになりますが、差し支えありませんか。

□特別受益​​

Q069　特別受益の証明書　－作成方法…137
特別受益証明書の作成はどのようにすればよいでしょうか。

Q070　特別受益の証明書　－利益相反行為との関係…138
成年後見人と成年被後見人が共同相続人である場合、成年後見人が作成した成年被後見人の特別受益の証明書を添付して相続登記の申請をすることはできますか。

□遺言​​

Q071　遺言内容と登記申請
　－相続財産の一部につき協議により持分を決定するように遺言した場合…141
相続人が３人（A・B・C）いて、相続不動産が２個（甲・乙）の場合において、被相続人が「甲不動産はAに相続させる。乙不動産についてはB・Cが相続して各自の持分は２人で協議して決定するように」と遺言したときは、乙不動産についてはB・Cの遺産分割協議書（印鑑証明書付き）と遺言書を添付して相続の登記をすることは可能でしょうか。

Q072　遺言内容と登記申請
　－指定された土地が分筆されている場合…142
Xは、「何町何丁目10番１の土地をAに相続させる」との遺言書作成後、10番１の土地を10番１と10番３に分筆しました。現在も、いずれの土地もXの名義のままです。今般、Xが死亡したのですが、Aは10番３の土地についても遺言書に基づいて相続できるでしょうか。

Q073　遺言内容と登記申請
　－遺言書に抵触する登記が抹消されている場合…144
AからBへ「平成28年○月○日売買」を原因とする所有権移転の登記がされてありましたが、その後、錯誤を原因として上記登記は抹消されています。今般、Aの遺言書を添付してCへの相続の登記が申請されました。遺言書の作成日付は上記所有権移転の売買日付よりも前（平成26年）です。この場合、登記申請は受理されるでしょうか。

Q074　遺言内容と登記申請
　－妻には相続し、甥には遺贈する場合…145
遺言書が「甲建物の３分の１は妻に相続する。残りの３分の２は甥Aに遺贈する」となっている場合、登記手続はどのようにすればよいでしょうか。

Q075　遺言内容と登記申請　－受遺者が先に死亡した場合…146
Xには、３人の子（A・B・C）がいましたが、そのうちAは早くに亡くなっています。今般、Xが死亡しましたが、その遺言書には、「甲不動産をAに相続させる」旨の記載がありました。Aには子Dがいますが、Dは甲不動産を代襲相続できるでしょうか。

Q076　遺言の方式　－在日韓国人の場合…147
将来を考えて遺言書を作成したいと思っています。私は在日韓国人なのですが、遺言の方式は日本と韓国、どちらの方式で行うべきでしょうか。

Q077　遺言の方式
　－外国方式による自筆証書遺言を添付した場合…150
フランスに住所を有する日本人甲男は、住所地で死亡しました。相続人乙女から、日本にある不動産につき、乙女に相続させる旨の記載のある遺言書を添付して、相続を原因とする所有権移転の登記を申請したいのですが、遺言書は、遺言全文、日付、氏名は自書されており、フランス法の方式によって検認手続を経ているものの、押印はありません。このような遺言書に基づく登記申請は受理されるでしょうか。

□相続人の不存在​

Q078　登記申請　－相続人が韓国人である場合…154
日本に住所を有する韓国人甲男が死亡しましたが、相続人の存在が不明であるため、日本の家庭裁判所において相続財産管理人が選任されました。甲男所有の不動産を法人名義とする登記手続について教えてください。

Q079　登記申請　－相続財産法人名義の登記の抹消…155
A死亡後、相続人が存在しないということで相続財産法人名義の登記がされましたが、その後、相続人がいることがわかりました。Aの離婚した妻が、離婚はAが勝手にしたものであり無効である旨の訴訟を提起して、認められたからです。そこで、妻への相続登記をしたいのですが、相続財産法人名義の登記を抹消する方法を教えてください。

□相続登記の更正​​

Q080　登記申請　－相続登記と真正な登記名義の回復…156
ある土地についてA・B名義に相続の登記をしましたが、本当はこの土地はAだけが相続したものでした。「真正な登記名義の回復」を原因として、Bの持分をAに移転できるでしょうか。

Q081　登記申請　－代位による相続登記と更正…158
仮差押えの前提として代位によってA・B・Cの３人に相続の登記がされましたが、A１人に相続させる旨の遺言書が見つかりましたので、相続登記の更正をしたいと考えています。どのようにすればよいでしょうか。

第５章　所有権移転の登記​

□所有権移転​​

Q082　農地法３条と所有権移転…162
農地を取得する場合には農地法の許可が必要と聞きましたが、どういうことでしょうか。

□売買​

Q083　登記申請　－登記をする前に売主が死亡した場合…163
不動産を購入しましたが、登記をする前に売主が亡くなってしまいました。所有権移転の登記は、どのようにすればよいでしょうか。

Q084　登記申請　－登記をする前に買主が死亡した場合…165
不動産を売却しましたが、登記をする前に買主が亡くなってしまいました。所有権移転の登記は、どのようにすればよいでしょうか。

Q085　登記申請　－登記をする前に会社が清算結了した場合…167
会社から不動産を買いましたが、その旨の登記をしないでいたら会社が清算結了してしまいました。清算結了した株式会社名義の不動産の所有権移転登記の手続きはどのようにすればよいでしょうか。

Q086　登記申請
　－成年被後見人の居住用不動産を売却する場合…168
私が後見している成年被後見人Aの居住用の不動産について、Aを代理して売却することとなりました。登記の申請手続について教えてください。

Q087　登記申請
　－債権と譲渡担保権を売却した場合の登記原因…169
債権者が譲渡担保で不動産の所有権を取得している場合に、第三者にその債権と譲渡担保権を売却したときの所有権移転登記の登記原因としては何が適当でしょうか。

Q088　判決による登記…169
私は、原告から訴えを起こされ「被告は、原告に対し、別紙目録記載の不動産につき、平成○年○月○日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ」という判決を受けましたが、原告が登記をしないので固定資産税がかかり困っています。私から、本件判決正本をもって所有権移転登記の申請ができますか。

□贈与​​​

Q089　登記申請　－贈与による所有権移転登記…171
私の名義になっている土地と建物の各２分の１を妻に贈与したいと考えていますが、　その登記の申請書の書き方を教えてください。

□時効取得​​

Q090　登記申請
　－共有者の一部の持分についてのみ行う登記申請の可否…175
A・B共有の土地がありますが、当該土地について時効取得しました。その旨の登記を行いたいと思いますが、Bが登記に協力してくれませんので、とりあえず、Aと共同で、Aの持分についてのみ時効取得を原因とする所有権移転登記をすることを考えています。このような登記申請は受理されるでしょうか。

Q091　登記申請　－占有の承継者が取得時効を完成させた場合…176
X所有の不動産について、Aが所有の意思を持って占有を開始しましたが、死亡し、Aの相続人であるBが占有を承継して取得時効が完成しました。この場合の所有者は誰になるのでしょうか。時効起算日の占有者がAですから、いったんXからAへの所有権移転登記をする必要がありますか。

Q092　登記申請　－農地を時効取得した場合…177
農地を時効により取得したので、その旨の所有権移転の登記をしたいと考えていますが、農業委員会の許可は必要でしょうか。

Q093　登記申請　－時効取得した土地を相続する場合…178
Xの所有する土地をAが占有し、時効が完成しました。時効完成後にAが死亡したのですが、Aの相続人Bが当該土地を自分の名義にするにはどのような登記をすればよいのでしょうか。

□真正な登記名義の回復​

Q094　登記申請　－真正な登記名義の回復による登記の可否…179
AとBが、Xから土地を買い、その登記も済ませました。しかし、実はBは名前を貸しただけで、本当はAだけが所有者です。本来ならば、共有者A・Bとあるのを所有者Aに更正する登記を申請したいのですが、当該土地のB持分には抵当権が設定されており、更正登記をするための抵当権者の承諾を得るのが困難な状態にあります。そこで、Bの持分を「真正な登記名義の回復」を原因としてAに移転しようと考えていたところ、Bが死亡したのでBの相続人Cの協力を得てBの持分をAに移転できると考えますが、どうでしょうか。その場合、BからCへの相続の登記が必要でしょうか。

Q095　登記申請　－真正な登記名義の回復と農地法の許可…181
AからBに「売買」を登記原因として所有権移転登記がされている農地について、「真正な登記名義の回復」を登記原因として従前の所有権の登記名義人でないCを登記権利者とする所有権移転登記を申請する場合には、AからCに対する所有権の移転についての農地法３条による許可書の添付は必要ですか。

Q096　登記申請
　－相続登記がされている農地の真正な登記名義の回復…182
農地について、AからBへ「相続」を原因とする所有権移転登記がされています。しかし、相続登記に錯誤があり、実際に相続しているのはCです。BからCへ「真正な登記名義の回復」を登記原因として所有権移転登記を申請する際には、農地法の許可書の添付が必要ですか。

□その他の原因​

Q097　競売申立の前提としての相続財産法人への変更登記の要否…183
登記記録上の所有者が死亡し、すべての相続人が相続放棄をしている場合、抵当権の登記名義人が当該不動産に対して競売の申立てをするには、その前提として相続財産法人への変更の登記が必要でしょうか。

Q098　代償分割による移転…185
遺産分割協議の中で、私が父所有の不動産を相続することになりましたが、その代わりに私の所有する不動産を弟に贈与することを考えています。どのような登記をすればよいでしょうか。

第６章　所有権の更正登記​​​

□名義

Q099　登記申請
　－所有権保存登記の単有名義を共有名義に更正する場合…188
A名義で所有権保存の登記がされていますが、これをA・B共有名義に更正する方法を教えてください。

Q100　登記申請
　－所有権保存登記の共有名義を単有名義に更正する場合…191
A・B共有名義で所有権保存がされていますが、これをA単有名義にする場合の申請書の記載方法を教えてください。また、当該不動産に抵当権が設定されている場合の抵当権者の承諾書の添付の要否についても教えてください。なお、A・Bの持分は各２分の１で登記されています。

Q101　登記申請　－共有名義を単有名義に更正する場合…194
AがCから不動産を単独で買ったのに、誤ってA・B共有の名義で登記をしてしまいました。この登記をA単独名義に更正する場合、Cも登記義務者になるのでしょうか。

□持分

Q102　登記申請　－持分更正…196
不動産を夫婦で買って、各持分２分の１として登記をしましたが、持分が間違っていたことがわかりました。どうすれば持分を正しいものにできるでしょうか。

Q103　登記申請　－持分更正と承諾書の要否…198
A持分２分の１、B持分２分の１の共有となっている不動産の持分を、A持分３分の２、B持分３分の１と更正したいと考えています。次の場合には抵当権者の承諾書は必要でしょうか　　①不動産全体に抵当権が設定されている場合、②A持分のみに抵当権が設定されている場合、③B持分のみに抵当権が設定されている場合。

第７章　抵当権の登記​​

□設定

Q104　登記簿　－債務者が記載されていない登記簿…202
ふるい登記簿を見ますと、抵当権設定登記の登記事項欄に債務者が記載されていません。債務者は誰になるのですか。

Q105　登記申請
　－一体化後における建物のみの追加設定の可否…203
抵当権設定の登記のある土地を敷地として区分所有の建物が新築され、その表題の登記によって敷地権の表題の登記がされた後、敷地についての既存の抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために当該区分建物のみを目的として抵当権を追加設定することはできますか。

Q106　登記申請
　－所有権取得以前の日付による抵当権設定登記の可否…204
抵当権の目的たる不動産を本年８月10日に取得しましたが、抵当権設定契約は同年８月７日にしました。この場合、８月７日の日付をもって抵当権設定の登記をすることはできますか。

Q107　登記申請　－借地権に対する抵当権設定登記の可否…205
借地権にも抵当権設定の登記は可能でしょうか。

Q108　登記申請　－「元本債権と利息債権」の登記の可否…206
保証委託契約による求償債権を担保するための抵当権の設定登記を申請する場合、債権額の内訳として、「元本債権及び利息債権」を登記することは可能でしょうか。

Q109　登記申請
　－抵当権付き債権を目的とする根質権設定登記の可否…207
抵当権付き債権を目的として根質権設定の登記をすることはできますか。

□変更

Q110　登記申請
　－抵当権の債務者変更登記と印鑑証明書添付の要否…209
抵当権の債務者の変更または債務者の表示変更の登記の場合には印鑑証明書の添付が必要ですか。

Q111　登記申請　－抵当権の債務者を更正する方法…210
A・B共有名義の不動産に債務者Aとして抵当権を設定しましたが、本当はA・Bの連帯債務だったので、更正の登記をしたいと考えています。どうすればよいのでしょうか。

Q112　登記申請　－債務免除による債務者の変更…212
A・B共有名義の不動産に、連帯債務者A・Bで抵当権を設定しましたが、債務免除によって債務者をAの１人にしたいと考えています。どのようにすればよいでしょうか。

Q113　登記申請　－取扱店が変更した場合…214
抵当権者の銀行の取扱店が変更しましたが、その登記の申請書の書き方を教えてください。

Q114　登記申請　－外貨債の抵当権の債権額の変更の可否…215
外貨債の抵当権の債権額（米ドル貨）を円貨に変更したいのですが、可能ですか。可能な場合、その登記手続についても教えてください。

Q115　登記申請　－債権者の交替による更改を行った場合…218
抵当権の被担保債権について、債権者を変更する更改契約に基づく抵当権の名義人交替の登記手続は、変更登記によるべきでしょうか、あるいは移転登記によるべきでしょうか。変更登記とした場合、利息・損害金の利率を従前より高くできるでしょうか。また、登記申請人は誰になるでしょうか。

□抹消

Q116　登記申請　－代物弁済により抵当権を抹消する場合…220
抵当権者が代物弁済により所有権を取得したため、代物弁済された債権にかかる当該抵当権を抹消する場合、登記原因は「混同」でよいでしょうか。

Q117　登記申請　－「混同」による抹消を行う場合…221
「混同」を登記原因として抵当権を抹消する場合にも、登記義務者の権利に関する登記識別情報の提供は必要ですか。

Q118　登記申請　－設定者が異なる抵当権を抹消する場合…222
A所有の甲不動産とB所有の乙不動産が同一債権のために共同担保として設定されています。抹消登記を申請しようと思うのですが、同一の申請書で申請できますか。

Q119　登記申請
　－抵当権設定者の不動産に破産の登記がされている場合…223
抵当権設定者の不動産に破産手続開始決定の登記がされている場合の抵当権の抹消登記の申請は、破産管財人と抵当権者による共同申請でよいのでしょうか。

Q120　登記申請
　－清算結了した会社の清算結了前に消滅した抵当権の抹消…225
株式会社を解散して清算結了した会社ですが、清算結了前に消滅した会社を抵当権者とする抵当権の登記がまだ残っていました。抹消登記の手続きについて教えてください。元の清算人はいます。

Q121　登記申請　－設定者の死亡以前に消滅した抵当権の抹消…226
父は、銀行を抵当権者とする抵当権設定登記をしていましたが、亡くなる前に債務を弁済し、抵当権は消滅しています。この抵当権抹消の登記の申請はどのようにすればよいでしょうか。なお、相続による所有権移転登記はまだしていません。

Q122　登記申請　－設定者の死亡後に消滅した抵当権の抹消…229
父の名義であった不動産に抵当権を設定していましたが、父が死亡した後も相続による所有権移転登記をしませんでした。今般、私がローンの返済をして無事ローンの返済が終わりましたので、この抵当権を抹消したいと思いますが、どのような手続きが必要でしょうか。

Q123　登記申請　－共有者の死亡と抹消手続…230
兄（A）とわたし（B）の共有名義の不動産に、金融機関から融資を受けるために抵当権を設定していました。兄の死亡後もローンの返済はわたしが行い、返済も無事終了したので、この抵当権を抹消したいと思いましたが、兄の相続登記をしなければ抹消登記はできないと言われましたが本当でしょうか。兄には相続人がいますが、相続の話はなかなかまとまらないようです。

Q124　登記申請
　－抵当権設定登記の抹消登記申請手続と代理権の不消滅…231
金融機関から融資を受けて抵当権を設定していました。２年前に全額返済し、抵当権設定登記の抹消登記に必要な書面の交付を受けましたが、抹消登記の申請を忘れていました。当時の委任状等を添付して抵当権設定登記の抹消登記の申請をすることはできますか。抵当権者の代表者は現在変更されています。

Q125　登記申請
　－供託書正本を添付してする抵当権抹消登記…235
先日、登記事項証明書を取り寄せたら、ふるい抵当権が残っていました。登記されている抵当権者がどこの人で、相続人がいるのか否か、親に聞いてもわかりません。このような場合には供託をすれば抵当権設定の登記は抹消できると聞いたのですが、手続きはどのようにすればよいのですか。

Q126　登記申請
　－休眠担保権抹消の場合の行方不明を証する書面…239
休眠担保権抹消登記申請書には、登記義務者の行方の知れないことを証する書面を添付しますが、配達証明付き郵便の場合に「宛名不完全」のスタンプ印のある封筒は、被担保債権の受領催告書が不到達であったことを証する書面に当たりますか。

Q127　登記申請　－除権決定による抵当権抹消登記…241
債務を弁済したにもかかわらず抹消登記をしていない抵当権が登記記録上残っていますが、抵当権者の行方がわかりません。除権決定を得て抹消できると聞きましたので、その方法を教えてください。

第８章　根抵当権の登記​

□根抵当権

Q128　極度額の増額…246
根抵当権の極度額の増額をしたいと考えていますが、同順位の根抵当権がある場合、同順位者の承諾は必要ですか。

Q129　債権の範囲の変更…247
確定前の根抵当権を全部譲渡して、譲渡人の債権も当該根抵当権で担保させる方法としての債権の範囲を変更する場合の登記申請書の書き方を教えてください。

Q130　合意の登記の満了日が土曜日の場合の取扱い…249
根抵当権の債務者が死亡したので、指定債務者の合意の登記をしたいと思いますが、その満了日が土曜日に当たります。そうすると、登記の申請は金曜日までにしなくてはならないのですか。

Q131　会社合併以前に根抵当権が消滅した場合の抹消登記…250
根抵当権者である会社が合併により消滅しましたが、合併の日以前に根抵当権が消滅している場合には、根抵当権の抹消登記の登記義務者は誰になるのですか。

□元本確定

Q132　登記申請　－共同根抵当と元本確定の登記の要否…251
所有者を異にするA・Bの不動産に共同根抵当権が設定されています。A不動産については、根抵当取引の終了により確定の登記をしましたが、B不動産については設定者の協力が得られません。そこで、B不動産について根抵当権移転登記をする場合、A不動産の登記事項証明書を提供することにより、確定の登記を省略して、代位弁済を原因とする根抵当権の移転登記をすることができるでしょうか。

Q133　登記申請　－根抵当権者が単独でする元本確定の登記…253
根抵当権者が単独で元本の確定の登記を申請することができるということですが、その申請手続について教えてください。

Q134　登記申請　－不動産が共有の場合の元本確定請求…254
共有の不動産に根抵当権を設定しています。根抵当権者が民法398条の19第２項により元本確定請求をする場合には、共有者全員に確定請求をしなければなりませんか。また、所有者の異なる不動産が複数ある場合はどうですか。

Q135　登記申請　－法人が破産した場合の根抵当権確定請求…256
民法398条の20第１項４号による根抵当権の確定登記を申請する場合に提供する破産手続開始の決定があったことを証する情報は、会社の登記事項証明書でもよいでしょうか。

Q136　登記申請　－根抵当権設定仮登記の元本確定の登記…257
根抵当権設定仮登記の元本確定の登記の申請は受理されますか。

□分割譲渡

Q137　分割譲渡の可否　－分割しただけで譲渡しない登記…258
甲単有の根抵当権を２個に分割し、いずれも根抵当権者を甲とする登記は可能ですか。

Q138　分割譲渡の可否　－同時に３個に分割譲渡…258
根抵当権を同時に３個に分割譲渡できますか。

Q139　分割譲渡の可否
　－分割譲渡した根抵当権の再度の分割譲渡…259
分割譲渡した根抵当権を再度分割譲渡することは可能ですか。

□根抵当権と相続

Q140　登記申請　－根抵当権の債務者の死亡と合意の登記…261
根抵当権の債務者が死亡したので相続の登記をし、その後６か月以内に指定債務者の合意の登記をしたいと考えています。申請書の書き方と登記の記録例、また、その場合の根抵当権で担保される債務にはどのようなものがあるか教えてください。

Q141　登記申請
　－債務者の相続の登記と合意の登記がされている場合の追加設定…263
根抵当権の債務者の相続の登記と、指定債務者の合意の登記がされている根抵当権を追加設定する場合の申請書の記載方法と登記の記録例を教えてください。

Q142　登記申請
　－根抵当権者の相続と合意の登記がされている場合の追加設定…266
根抵当権の根抵当権者の相続の登記と合意の登記がされている根抵当権を追加設定する場合の登記の記録例を教えてください。

Q143　登記申請
　－死亡後６か月が経過した債務者の相続による根抵当権の変更…267
根抵当権の債務者が１人の場合において、その債務者が死亡して相続が開始したけれども、何もしないうちに６か月が過ぎてしまいました。債務者の相続の登記をしたいと思いますが、その場合、元本確定の登記が必要でしょうか。また、相続人はA・B・Cの３人ですが、このうちAが他の２人（B・C）の債務を引き受ける場合の登記の申請書の書き方と登記の記録例を教えてください。

Q144　登記申請　－債務者の死亡と連帯債務者への変更…270
根抵当権の債務者が１人の場合において、債務者が死亡した後、相続の登記もしないうちに６か月が過ぎてしまいました。相続による債務者の登記をした後、その債務者を連帯債務者にするにはどういう方法があるのでしょうか。相続人はAとBの２人です。

Q145　登記申請
　－債務者の１人が死亡したまま６か月が経過した場合の確定の有無…273
根抵当権者の債務者が２人いる場合に、そのうちの１人が死亡しましたが、相続の登記と指定債務者の合意の登記をしないままに６か月が過ぎてしまいました。この場合、根抵当権は確定するのでしょうか。確定しないとすれば、指定債務者の合意の登記はできるでしょうか。

Q146　登記申請
　－債務者の１人が死亡したまま６か月が経過した場合の相続債務の引受け…274
根抵当権の債務者甲・乙のうちの１人乙が死亡しましたが、指定債務者の合意の登記をしないままに６か月が過ぎてしまいました。死亡した債務者について、相続する債務者の変更登記をして、そのうちの１人に相続債務を引き受けてもらうにはどういう方法がありますか。乙の相続人はA・B・Cの３人です。

第９章　地役権の登記​

□地役権

Q147　登記申請
　－「駐車場」を目的とする地役権設定登記の可否…280
自己の住宅敷地に隣接する土地について、駐車場の利用を目的とする地役権設定登記を申請することは可能でしょうか。

Q148　登記申請
　－地役権設定と登記識別情報の通知の有無…282
地役権設定の登記をした場合には、地役権者に登記識別情報が通知されるのですか。もし、通知されないのならば、地役権の抹消登記の際には登記識別情報の代わりに何を提供すればよいのですか。

Q149　登記申請　－地役権の移転登記の可否…283
要役地の所有者が所有権移転の登記をしたのですが、地役権の移転の登記は申請できますか。

第10章　質権の登記​​

□質権

Q150　登記申請
　－転貸された賃借権を目的とする質権の設定登記…286
登記されている賃借権を転貸した後、当該転借権を目的とする質権の設定登記を申請することは可能でしょうか。

第11章　賃借権の登記

□設定

Q151　登記申請　－特約の登記の可否…290
賃借権の設定の登記事項中、特約として「譲渡、転貸、造作ができる」旨を登記することができますか。

Q152　登記申請　－共有持分に対する賃借権設定の可否…291
共有持分に対して賃借権を設定する登記申請は受理されるでしょうか。

□移転
Q153　登記申請
　－登記記録上存続期間が満了している賃借権の移転の登記…292
売買を原因として賃借権の移転登記をしたいのですが、登記事項証明書を見ると存続期間が満了しています。この場合、賃借権の移転登記の前提として存続期間の変更登記が必要でしょうか。​

第12章　仮登記​​

□申請

Q154　登記申請　－仮登記権利者による根抵当権設定仮登記…296
仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付してする根抵当権設定の仮登記の申請書の書き方を教えてください。

Q155　登記申請
　－破産手続開始前の日を原因日付とする根抵当権設定仮登記の可否…298
破産の登記がされている不動産について、破産手続開始前に得た破産者の承諾書を添付して、破産手続開始前の日を登記原因日付として根抵当権設定の仮登記を申請した場合は受理されますか。

Q156　登記申請
　－共同根抵当権設定の仮登記の可否…300
共同根抵当権の設定の仮登記を申請した場合、受理されますか。

Q157　登記申請
　－離婚を条件とした財産分与の予約と所有権移転請求権仮登記の可否…300
離婚をした場合には財産分与をする旨の予約をしましたが、この予約を担保するために所有権移転請求権の仮登記をしたいと考えています。このような申請は受理されるでしょうか。

Q158　登記申請
　－所有権移転仮登記の「相続」による移転…302
所有権移転仮登記をしていますが、相続を原因として移転した場合の登記は主登記による仮登記でよいでしょうか。

Q159　登記申請
　－「持分放棄」を原因とする所有権移転請求権仮登記の変更登記…303
A所有の不動産について、甲が代物弁済予約に基づいて所有権移転請求権の仮登記をした後、Aが死亡したので、B・Cが当該不動産を持分各２分の１とする相続の登記をしました。その後、甲がBの持分について権利放棄をしたため、権利放棄を登記原因として所有権移転請求権仮登記の変更登記をしたいのですが、その申請は受理されますか。受理される場合、その申請書の記載方法を教えてください。

Q160　登記申請
　－根抵当権設定仮登記後、設定者が破産した場合の本登記手続…305
甲社を根抵当権者、乙社を根抵当権設定者兼債務者とする根抵当権設定仮登記（法105条１号）後、乙社が破産した場合の本登記手続を教えてください。

□抹消

Q161　登記申請
　－１号仮登記に基づく仮登記の抹消の仮登記の可否…307
甲は、乙と売買契約をして所有権移転仮登記をしましたが、売買代金全額を返却し、売買契約を解除して、所有権移転仮登記を抹消したいと考えています。しかし、売買代金を数回に分けて返済するため、完済するまでには時間がかかるところから、その間に仮登記された権利が移転等の処分をされると困るので、仮登記の抹消の仮登記を申請したいと思っていますが、このような申請は受理されるでしょうか。

Q162　登記申請
　－所有権移転に関する仮登記を共同申請で抹消する方法…308
所有権移転仮登記を「解除」を原因として、共同申請によって抹消する場合の申請書の書き方を教えてください。

Q163　登記申請
　－所有権移転に関する仮登記の登記上の利害関係人による単独抹消…310
所有権移転に関する仮登記を、所有権の登記名義人が単独で抹消する場合の申請書の書き方を教えてください。

Q164　登記申請
　－所有権移転請求権仮登記と混同による抹消…312
A所有の不動産について所有権移転請求権仮登記をしたBが、Aを相続してその旨の登記をしました。当該仮登記を「混同」を原因として抹消登記の申請をしたいのですが、このような申請は受理されるでしょうか。受理されるとしたら、添付書面は何を添付すればよいですか。

Q165　登記申請
　－区分建物の敷地に設定されている所有権移転仮登記を抹消した場合…314
敷地に所有権移転の仮登記がされた後に、敷地権（所有権）たる旨の登記がされている区分建物があります。1個の専有部分を乙に売却してその旨の登記申請をすることを考えていますが、その場合、乙の取得する敷地の持分につき所有権移転の仮登記を「解除」により消滅する登記の記録例はどのようになりますか。

Q166　登記申請
　－１号仮登記を「権利放棄」を原因として抹消できるか…315
法105条１号による所有権移転の仮登記を抹消する場合、登記原因を「権利放棄」とした抹消登記は受理されますか。

第13章　利益相反行為​

□利益相反行為

Q167　利益相反行為への該当・非該当
　－父親の会社の債務を担保するための物上保証契約…318
父が代表取締役をしている会社の債務のために、その親権に服する子の不動産に抵当権を設定することは利益相反行為に該当しますか。

Q168　利益相反行為への該当・非該当
　－親権者と共有不動産の売買…319
親権者の母と未成年の子が共有している不動産を売る場合、親権者である母は子の代理人となることができますか。

Q169　利益相反行為への該当・非該当
　－他人の債務の保証のための抵当権設定…320
他人の債務を担保するために、父と未成年の子の共有名義となっている不動産を担保提供したいと考えていますが、この場合、子について特別代理人の選任が必要ですか。

Q170　利益相反行為への該当・非該当
　－会社と取締役の直接取引…321
利益相反行為になる、会社と取締役の直接取引について教えてください。

Q171　利益相反行為への該当・非該当　－会社分割…323
代表者が同一の会社へ会社分割を原因として所有権移転をする場合には、利益相反になるでしょうか。

Q172　成年被後見人と成年後見人の売買…325
成年被後見人A所有の不動産を成年後見人Bに売却する場合には、誰が成年被後見人を代理するのですか。

Q173　代表取締役の議決権行使の可否…326
代表取締役を同じくする甲・乙会社間で不動産の売買契約をする場合に、取締役会の決議においてその代表取締役Aは議決権を行使できますか。

Q174　取締役全員が同一の会社間の保証を行う場合の取締役会の決議の有効性…328
債務者甲会社（代表取締役A）のために、乙会社（代表取締役B）の不動産に根抵当権を設定する場合、甲・乙両会社の取締役全員が同一の場合には取締役会の決議は有効にできますか。

Q175　株式会社の場合の第三者の承諾を証する情報…329
利益相反となる取引をする場合には、第三者の承諾を証する情報を提供しなければならないとされていますが、株式会社の場合には、何を提供すればよいでしょうか。

第14章　登記名義人表示変更​

□住所変更

Q176　登記申請　－所有権登記名義人の住所変更の登記…336
住所を移転しました。住所変更の登記手続について教えてください。

Q177　登記申請
　－和解調書に基づく所有権移転登記と住所変更登記の要否…339
裁判上の和解により所有権移転登記を申請するのですが、登記義務者の住所が現在の住所と異なる場合、和解調書に登記記録上の住所と現在の住所が併記してある場合には、住所変更の登記を省略することはできますか。

Q178　添付書面　－在外日本人の住所証明書…340
外国に住所を有する日本人ですが、出国後、各国を移転したため、現在の在留証明書を発行する領事館の国名と住民票の除票の写しに記載されている出国先の国名が異なります。そのような場合、何を提供すればよいでしょうか。

Q179　添付書面　－在日外国人の住所証明書…341
日本に在住する外国人ですが、所有者の住所変更の登記を申請したいと考えていますが、何を添付すればよいでしょうか。

Q180　添付書面
　－所有権の仮登記名義人の住所変更と添付書面…343
所有権の仮登記名義人の住所が変更したので、住所変更の登記をする予定ですが、その場合、住民票の写しを添付するのですか。仮登記をしたときには、住民票の写しは添付しなかったのですが。

□氏名変更

Q181　登記申請　－氏名変更と原因日付…344
氏名変更の登記原因とその日付について教えてください。

Q182　登記申請　－外国人と結婚した場合の氏の変更…347
外国人と結婚しましたが、氏を外国人配偶者の氏に変更することはできますか。できる場合、その登記原因の日付はいつになりますか。

Q183　添付書面　－氏名変更の登記の添付書面…348
結婚して氏名が変わりましたので、その変更登記をしたいと考えていますが、その際に戸籍謄抄本のほかに住民票の写しも必要だ、と言われました。なぜですか。

第15章　財団​

□消滅

Q184　工場財団の職権による消滅…352
工場財団に設定されている抵当権が全部抹消してから６か月内に新たな抵当権設定登記をしないと工場財団は消滅するとされていますが、その場合の職権による消滅手続について教えてください。

□分割

Q185　工場財団の管轄指定…357
工場を分割する場合、管轄指定が必要な場合があると言われました。管轄指定の方法を教えてください。

□工場財団の目的

Q186　工場財団と信託…363
工場財団を信託することはできますか。

第16章　抵当証券​

□発行

Q187　登記申請　－抵当証券発行後の追加設定…366
抵当証券が発行されている抵当権設定の登記に追加設定した場合の登記記録例を教えてください。

Q188　登記申請　－抵当証券発行後の債権分割登記の可否…368
抵当証券発行後に債権分割による変更の登記は可能でしょうか。

Q189　登記申請
　－抵当証券を発行した抵当権を通常の抵当権に戻す方法…369
債権の分割をして抵当証券を発行した抵当権を通常の抵当権に戻したいと考えていますが、登記の申請方法と登記記録例を教えてください。

□移転

Q190　登記申請
　－抵当証券が分割発行されている抵当権の移転登記手続…373
抵当証券が分割発行され、それぞれの証券が別人に裏書譲渡されている場合、当該抵当権の移転の登記申請手続はどのようにすればよいでしょうか。

Q191　登記申請　－弁済期到来後の移転登記…375
抵当証券の裏書が弁済期の到来した後の日付をもってされています。この証券を添付して同日債権譲渡を原因とする抵当権移転の登記をしたいと考えていますが、申請は受理されるでしょうか。

□抹消

Q192　登記申請　－共同抵当証券と弁済による抹消…376
A・B両登記所による共同抵当証券が発行されている抵当権について、弁済による抵当権の抹消登記を申請する場合、AとB、どちらの登記所に申請すればよいのですか。

Q193　登記申請　－「解除」を原因とする抹消登記の可否…377
抵当証券が発行されている抵当権の共同担保物件全部を「解除」を原因として抹消の登記申請は受理されますか。

Q194　登記申請
　－共同証券の１つについて「解除」を原因とする抹消登記の可否…378
甲・乙両登記所において共同抵当証券が発行されている場合、甲登記所に抵当証券の廃止の登記を申請すると共に「解除」を登記原因とする抵当権の抹消登記を申請することはできますか。

第17章　信託登記​

□信託の設定

Q195　信託の成立…382
信託はどのようにして成立するのですか。

□民事信託

Q196　民事信託…386
最近、民事信託のことが話題になっていますが、民事信託とはどのような信託をいうのですか。

Q197　福祉型信託…387
私Aは賃貸用のマンションを所有しています。私には成人に達した２人の子（B・C）がいますが、Cは重度の知的障害を患っています。私の死後のことを考えるとCの将来が不安です。知人に相談すると、信託を利用するとよいと言われました。信託を利用するとはどういうことでしょうか。

Q198　後継ぎ遺贈型信託…394
私Aが死亡したときには私の所有するアパートを妻Bに相続させ、妻のものになるようにしたいと考えております。また、その後、妻が死亡したときは、私の弟Cに相続させたいと思っていますが、どのような方法がありますか。私たち夫婦には子はいません。また、両親もすでにいません。

第18章　登録免許税​

□登録免許税の計算​​

Q199　登録免許税の一覧表と租税特別措置法…398
登録免許税の税率について教えてください。

Q200　課税標準…404
登録免許税の課税標準について教えてください。

Q201　不動産の価額…405
不動産の価額とは、具体的にどの価額のことをいうのですか。

Q202　課税標準の金額の端数処理…406
課税標準の価額は、何円単位までの金額を出せばよいのですか。

Q203　登録免許税の計算方法…406
所有権移転登記の登録免許税の計算方法を教えてください。

Q204　登録免許税額　－所有権保存登記の更正を行う場合…408
甲は、所有権保存登記をするときに租税特別措置法72条の２の住宅用家屋証明書を添付して保存登記を完了しています。今般、所有者を甲・乙共有名義に更正したいと考えているのですが、登録免許税はどのようになりますか。

Q205　登録免許税額
　－相続人が受贈者の場合の死因贈与時の税率軽減の有無…409
「死因贈与」を登記原因とする所有権移転登記の場合ですが、受贈者が相続人の場合には、「遺贈」と同じく登録免許税の軽減がありますか。

Q206　登録免許税額
　－工場財団と土地または建物を共同担保にした場合…410
工場財団と土地または建物を共同担保にした場合の登録免許税はいくらになりますか。

Q207　登録免許税額
　－複数の抵当権抹消登記を同一の申請書で申請する場合…411
敷地権（所有権）付きのマンションに専有部分を２個所有していますが、各専有部分には、抵当権者が同一の抵当権が設定されています。この抵当権の抹消登記を同一の申請書で申請する場合、登録免許税は4,000円ですか、それとも3,000円ですか。敷地は１筆です。抹消の登記原因およびその日付は同一です。

□還付​

Q208　登録免許税の還付…412
過誤納の登録免許税は、どのような方法で還付されるのですか。

Q209　代理人による還付金の受領…414
登記の申請代理人も還付金の受領ができるということですが、還付を受ける際に注意すべきことを教えてください。

Q210　過誤納された登録免許税の還付…418
平成27年10月に土地を購入し、所有権移転の登記を完了しましたが、昨年、市役所の税務担当部署から、平成27年度の固定資産課税台帳に登録された課税価格の記載に誤りがあり、課税価格の修正がされたとの通知を受け取りました。この通知書により、登記した時に納付した過誤納分の登録免許税の還付が受けられるでしょうか。​

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第１章　表示に関する登記
第２章　所有権に関する登記
第３章　賃借権・用益権・担保権に関する登記
第４章　仮登記
第５章　登記名義人住所・氏名変更・更正登記
第６章　登録免許税

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第1章 表示に関する登記

第1 土地の表示

(地目の変更の登記)

[1] 農地法上の許可を受けた上で農地を宅地造成したときで、あっても、現に建物が存在しないときは宅地への地目変更の登記ができない?

[2] 土地区画整理により仮換地に指定された範囲の土地について、地目変更の登記を申請できる?

[3] 筆界未定地について地目の変更の登記をすることはできる?

(地積の更正の登記)

[4] 地積の更正の登記申請を判決で求めることはできる?

[5] 地積の更正の登記に当たって、筆界の調査・確認の資料として、筆界確認情報の提供は必須?

(分筆の登記)

[6] 分筆の登記の申請に際し、分筆後の全筆について(根)抵当権の消滅承諾はできる?

[7] 既存建物が容積率・建ぺい率を満たさなくなるような分筆の登記はできない?

[8] 土地区画整理により仮換地の指定を受けた場合、分筆の登記はできない?

[9] 隣接土地の従前の所有権の登記名義人との間で作成された筆界確認情報は有効か?

[10] 筆界確認情報に押印した印鑑の印鑑証明書を提供する必要はある?

(合筆の登記)

[11] 債権者代位による分合筆の登記はすることができる?

[12] 抵当権が設定されている土地は、合筆の登記をすることはできない?

(滅失の登記)

[13] 海没した私人の土地は滅失の登記の申請をしなければならない?

(所有者等特定不能土地)

[14] 表題部所有者不明土地の解消作業において登記官が他人の占有する土地に立ち入る際は、占有者の許可が必要?

[15] 表題部所有者不明土地について、氏名・住所が特定された者とともに、特定されていない者のために選任された特定不能土地等管理者が「表題部所有者」欄に併記されることはない?

第2 建物の表示(表題に関する登記)

[16] 建築基準法に違反して建築された建物は登記できない?

[17] 建物の一部が傾斜地の地下にある場合、その部分は地下階として登記される?

[18] 建物のひさし部分(床面積に算入されない部分)が隣接地に越境しているときは、当該隣接地も建物の敷地として所在地番が登記される?

[19] 建物の吹抜部分に設置された階段部分は上階の床面積に算入しない?

(変更の登記)

[20] 建物の一部を取り壊して増築し、その後、元の建物の残存部分を全て取り壊して増築した場合、元の建物の滅失登記と建物の新築による表題登記をする必要がある?

(滅失の登記)

[21] 建物の滅失登記に抵当権者の承諾は必要?

第3 区分建物の表示

[22] 敷地権の割合が100%の場合は、表題部に敷地権に関する事項の記録は省略できる?

[23] 区分建物の所有権の原始取得者からその所有権を取得した者(転得者)は、区分建物の表題登記を申請することができる?

第4 その他

[24] 地図や建物図面等の訂正は、所有権の登記名義人等でない利害関係人からは申出することができない?

第2章 所有権に関する登記

第1 所有権の保存

[25] 「表題部所有者」欄に「A外何名」と記録され、A以外の者が不明のとき、Aのみを被告とする原告Bの所有権確認判決に基づいて所有者をBとする所有権保存の登記はできない?

第2 所有権の移転

(売買)

[26] 代理人により売買を登記原因とする所有権移転の登記の申請をする場合において、委任状の日付が登記原因の日付よりも数日前のときは、登記できない?

(買戻しの特約)

[27] 登記されていない買戻権を譲り受けた者が、所有権の登記名義人を登記義務者として、「買戻し」を登記原因とする所有権移転の登記申請をしたときは、受理されない?

[28] 買戻特約に基づき農地を買い戻す際に、農地法の許可が買戻期間内に到達していないときは、買戻しによる所有権移転の登記は受理されない?

(贈与・遺贈)

[29] 根抵当権設定登記がある親権者所有の不動産を、その親権に服する未成年の子に贈与する場合、特別代理人の選任が必要?

[30] 贈与による所有権移転登記の前に贈与者が死亡し、その相続人が相続登記をした場合、受贈者への所有権移転登記をするためには、一旦相続登記を抹消しなければならない?

[31] 配偶者居住権の設定の前提としての所有権移転の登記に係る登記原因は「遺贈」でなければならない?

[32] 包括的死因贈与による農地の所有権移転登記の申請には、包括遺贈のときと同様に農地法所定の許可書の添付は必要ない?

[33] 不動産登記法23条2項の登記義務者への前住所地への通知は、遺贈を登記原因とする所有権移転登記申請の場合はできない?

(相続)

[34] 法定相続分による共同相続の登記後に、遺産分割により相続人の1名の単独所有名義にする際は、共同申請の所有権移転の登記による必要がある?

[35] 一つの不動産の一部を相続人以外の者に遺贈し、残りの部分を相続人に相続させる旨の遺言に基づき相続人の相続登記のみを申請できる?

[36] 相続人全員から一人に相続分を譲渡すれば、数次相続が発生している場合でも一件の申請で所有権移転の登記ができる?

[37] 「相続させる」旨の遺言で特定の不動産を相続するものとされた相続人が遺言者よりも先に死亡した場合、その子が代襲相続人として「相続」を原因とする所有権移転の登記を申請できる?

[38] 配偶者と第1順位の相続人である直系卑属全員の特別受益証明書を添付すれば、兄弟姉妹に相続登記ができる?

[39] 所有権の登記名義人について数次相続が生じている場合には、遺産分割協議の結果、中間の相続が単独相続であることが認められるときであっても、最終の不動産取得者だけを記載した遺産分割協議書を添付して、一件の申請書で相続の登記をすることはできない?

[40] 未成年者とその親権者が遺産分割協議を行った結果が法定相続分となるときや親権者が相続財産の分配を受けないときは、特別代理人の選任は不要?

[41] 自筆証書の遺言書に遺言者の名のみが記載され氏の記載がない場合は、他の記載から遺言者が特定できるときで、あっても、所有権移転の登記はできない?

[42] 他の共同相続人の遺留分を侵害する内容の遺言書が添付された所有権移転の登記はできない?

[43] 「相続させる」旨の遺言に遺言執行者が指定されていても、相続による権利移転の登記は、相続人からでないと申請できない?

[44] 相続人の資格を併有する者が相続放棄をした場合、全ての資格で相続を放棄したことになる?

[45] 遺産分割協議後に他の相続人が死亡し、当該協議の証明者が一人となった場合であっても、当該他の相続人の死亡後に当該協議の証明者一人が作成した遺産分割協議証明書を登記原因証明情報として相続による所有権移転の登記をすることはできない?

(共有)

[46] 共有登記名義人の一人から共有登記名義人でない者への「持分放棄」を原因とした所有権移転の登記はできる?

[47] 遺産共有と通常共有が併存するときは、遺産共有の解消は必ず遺産分割手続により行わなければならない?

[48] 投資事業有限責任組合の財産は、権利能力なき社団の財産のように代表者個人の名義で登記ができる?

(真正な登記名義の回復)

[49] 「真正な登記名義の回復」を登記原因として他の共同相続人に農地の所有権移転の登記をする場合、農地法の許可は必要?

第3 所有権の更正

[50] A、Bの共有の所有権保存の登記を、A単有に更正するに当たって、B持分に抵当権設定の登記がされているときは、抵当権者の承諾証明情報が必要? 逆に、A持分に抵当権設定の登記がされているときは、抵当権者の承諾証明情報が必要?

[51] A→B→Cと順次にされた所有権移転の登記についてBの所有権の登記の内容を更正するときは、Cの承諾書を添付すれば申請できる?

[52] A、Bによる共同相続の登記後に相続人以外のCへ遺贈する旨の遺言書が発見されたときは、Cを登記名義人とする所有権更正の登記をすることができる?

第4 所有権の抹消

[53] 農地の売主の相続人と買主とで売買契約を合意により解除したときは、所有権移転登記を抹消する申請に農地法所定の許可書の添付は必要ない?

[54] 詐害行為取消訴訟で勝訴した債権者が受益者名義の所有権登記の抹消登記申請を実行しないときに債務者が自ら登記申請することはできない?

[55] 期間満了による買戻特約の登記の抹消の申請においては登記原因証明情報の提供を省略できる?

[56] 同一不動産上に登記された買戻権者が同じで、買主が異なる数個の買戻特約の登記の抹消は、登記原因及びその日付が同一であれば、一の申請情報で一括して申請できる?

第3章 賃借権・用益権・担保権に関する登記

第1 賃借権に関する登記

[57] 共有者全員が同時にそれぞれ賃貸借契約をしたことにより、不動産全部を目的とする賃借権設定の登記申請をする場合には、共有者全員が同時にそれぞれその登記を申請すればその申請は受理される?

[58] 数個の不動産に関する賃借権設定の登記申請をする場合、賃料・存続期間が異なるときは、登記原因及びその日付並びに申請当事者が同一であるときであっても、一括して申請することができない?

[59] 接続する数筆の土地に賃借権を設定する場合は、数筆の土地の賃料の合計を登記することができる?

[60] 事業用借地権の設定契約で数筆の賃料等を一括で定める公正証書が作成されている場合、当該公正証書を使用して事業用借地権設定の登記はすることができない?

[61] 賃借権のあるX土地をX土地とY土地に分筆する場合に、X土地の賃借権の登記事項中に「賃料1平方メートル当たり金何円」と公示されているときは、Y土地の登記記録には「共にその権利の目的である旨」の記録が省略される?

[62] 転貸借の登記がされている賃借権の賃料の値上げに係る賃借権変更の登記申請をするときは、転借人の承諾書の添付が必要?

[63] 賃借権設定契約の特約として、「特約販売店に転貸することができる」旨の定めをしたときは、この特約を登記することができる?

[64] 賃借権の設定の登記において他の不動産と合わせて定められた敷金を登記することはできる?

第2 用益権に関する登記

[65] 地上権が設定されている土地に、地上権者と同一人が他の目的のために地役権を設定することができる?

[66] 登記記録上、存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権移転の登記をすることはできない?

第3 担保権に関する登記

[67] 抵当権の設定登記がされている建物を増築すると、増築部分にも抵当権の効力が及ぶ?

[68] 法人格を有しない社団を債務者とする抵当権設定の登記はできない?

[69] 父が代表取締役である会社の債務を担保するため、その親権に服する未成年の子が所有する不動産に抵当権の設定の契約をするときは、特別代理人の選任を要する?

[70] 債権者の交替による更改に伴い抵当権を更改後の債務に移す場合の登記は抵当権変更の登記?

[71] 混同により消滅した抵当権について、その登記を抹消する前に第三者に所有権移転の登記がされているときの当該抵当権登記の抹消の申請においては、登記原因証明情報の提供は省略できない?

[72] 解散した法人が登記権利者である抵当権登記の抹消の申請をするには、清算人の所在が判明しないときは裁判所に清算人を選任してもらう必要がある?

[73] 抵当権の連帯債務者AとBが異なる日に同一住所に移転した場合にする変更の更正登記は、一の申請情報で申請することができる?

[74] 抵当権者が同一で、ある二つの抵当権について順位譲渡の登記を申請するときは、登記義務者の登記識別情報の提供は必要ない?

[75] 数個の不動産をそれぞれ目的とする2個の抵当権間で順位譲渡をするときに抵当権登記の順位番号がそれぞれ異なるときは、各不動産ごとに申請情報を作成する必要がある?

[76] 仮登記された抵当権について本登記がない場合は、その順位変更の登記はできない?

第4章 仮登記

[77] 仮登記名義人が単独申請で仮登記の抹消を申請する場合、仮登記義務者の表示は不要?

[78] 地上権が登記されている土地に、地上権の設定の仮登記をすることはできない?

[79] 抵当権設定の仮登記の後に、抵当権設定の登記がされているときにおいて、仮登記に基づく本登記をするには後順位抵当権者の承諾が必要?

[80] 農地の所有権移転請求権保全の仮登記を合意解除を登記原因として抹消する場合、農地法の許可書の添付が必要?

[81] 農地法3条の許可を停止条件とする売買契約に基づく所有権移転の仮登記に係る本登記の登記原因及びその日付は、売買契約締結の日付で「売買」とする?それとも条件成就の日付で「条件成就」とする?

第5章 登記名義人住所・氏名変更・更正登記

[82] 帰化による氏名変更の登記における登記原因及びその日付は帰化告示の日(日本国籍を取得した日)となるか?

[83] 土地を遺贈する旨の遺言書に表示された遺言者の住所が登記記録上の住所と異なるときは、住所変更の登記を省略し、住所の変更を証する書面を添付して所有権移転の登記申請ができる?

[84] 所有権の登記名義人の住所が、地番変更を伴わない行政区画の変更により登記記録と合致していないときは、その住所変更の登記をしなければ、当該登記名義人が登記義務者となってする所有権移転の登記は却下される?

[85] 抵当権登記の抹消をする場合に登記名義人の現住所が登記上の住所から変更されているときは、登記名義人住所変更の登記申請は省略できない?

[86] 判決による所有権移転の登記の申請について、添付する判決書正本に登記義務者の住所として、登記記録上の住所と現住所が併記されていれば、登記名義人の住所変更(更正)の登記を省略できる?

第6章 登録免許税

[87] 固定資産評価額が0円の土地に係る登記申請は、登録免許税も非課税になる?

[88] 現況の地目が墓地であれば、登記記録上の地目が雑種地であっても、当該土地の所有権移転の登記に係る登録免許税は非課税となる?

[89] 「相続した持分の売買」を登記原因とする土地の所有権移転の登記申請でも登録免許税の軽減措置が受けられる?

愛知県公共嘱託登記司法書士協会（美濃島他）sites/21037684

第一編　相続について
第二編　法定相続人の特定
第三編　相続関係書類
第四編　旧民法など

加除出版（田代有嗣 監修 ; 高妻新 著）sites/21026624

目次大

１　戸籍に関する法令と用語一般
２　親族関係
３　戸籍関係＝戸籍事務一般
４　戸籍関係＝戸籍届出と戸籍の処理
５　相続関係
６　その他の旧法関係

（加除出版）末光祐一 著　sites/20122671

目次大

第１編　相続に関する法令の適用
第２編　旧民法施行中に開始した相続について、新民法が適用される事例
第３編　新民法施行後に開始した相続について、旧民法も適用される事例
第４編　相続に関連するその他の新民法附則の規定
第５編　南西諸島と新民法附則

目次中

第１編　相続に関する法令の適用

• 第１章　適用される相続法の時間的原則
• 第２章　我が国の相続法制の変遷の概要

第２編　旧民法施行中に開始した相続について、新民法が適用される事例

• 第１章　家督相続人の不選定に関する基本事例
• 第２章　家督相続
• 第３章　基本事例の検討
• 第４章　新民法附則第２５条第２項本文
• 第５章　新民法附則第２５条第２項本文の適用に関する諸事例
• 第６章　絶家と家督相続人不存在

第３編　新民法施行後に開始した相続について、旧民法も適用される事例

• 第１章　家附の継子の相続権に関する基本事例
• 第２章　継親子関係
• 第３章　継子の相続権
• 第４章　基本事例の検討
• 第５章　新民法附則第２６条第１項
• 第６章　新民法附則第２６条第１項の適用に関する諸事例

第４編　相続に関連するその他の新民法附則の規定

• 第１章　日本国憲法公布後、応急措置法施行前に生じた事由に関する規定 － 相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２７条
• 第２章　応急措置法施行後に生じた事由に関する規定－ 改氏による財産の一部分配請求権
• 第３章　応急措置法施行後、新民法施行前に生じた事由に関する規定　家附の継子の相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２６条第２項
• 第４章　応急措置法施行前に生じた事由に関する規定　家督相続の不開始：新民法附則第２５条第２項但書
• 第５章　その他の規定

第５編　南西諸島と新民法附則

目次小（全部）

第１編　相続に関する法令の適用

第１章　適用される相続法の時間的原則

第２章　我が国の相続法制の変遷の概要

　第１節　相続法制の制定・改正の経緯

　第２節　戦後の相続法

　第３節　戦前の相続法

第２編　旧民法施行中に開始した相続について、新民法が適用される事例

第１章　家督相続人の不選定に関する基本事例

第２章　家督相続

　第１節　家督相続の開始

　第２節　家督相続の効力

　第３節　家督相続人

第３章　基本事例の検討

第４章　新民法附則第２５条第２項本文

　第１節　附則の内容

　第２節　適用の要件

　第３節　基本事例の結論

　第４節　要件ⅰ：応急措置法施行前に開始した家督相続であること

　第５節　要件ⅱ：新民法施行後に、旧民法によれば、家督相続人を選定しなければならない場合であること

　第６節　要件ⅲ：家督相続開始の原因が、入夫婚姻の取消、入夫の離婚又は養子縁組の取消ではないこと

　第７節　附則の効果

第５章　新民法附則第２５条第２項本文の適用に関する諸事例

　第１節　典型的な事例

　第２節　新民法によれば相続人とはなり得ない者がいる事例

　第３節　新民法の適用による相続人が新民法施行前に死亡した事例

　第４節　代襲相続に関する事例

　第５節　共有者について家督相続人不選定による相続人と他の共有者との関係に関する事例

第６章　絶家と家督相続人不存在

　第１節　絶家

　第２節　絶家の効果

　第３節　絶家となる時期

　第４節　財産を有しない戸主の死亡の場合

　第５節　絶家後において財産が発見された場合

　第６節　旧民法施行前の絶家、家督相続人の不存在

　第７節　その他の絶家無効の場合

第３編　新民法施行後に開始した相続について、

　　 旧民法も適用される事例

第１章　家附の継子の相続権に関する基本事例

第２章　継親子関係

　第１節　継親子関係の発生

　第２節　継親子関係の効果

　第３節　継親子関係の消滅

　第４節　嫡母庶子関係

　第５節　継親子制度の廃止

　第６節　旧民法施行前の継親子関係

第３章　継子の相続権

　　第１節　家督相続

　　第２節　遺産相続

第４章　基本事例の検討

第５章　新民法附則第２６条第１項

　第１節　附則の内容

　第２節　適用の要件

　第３節　基本事例の結論

　第４節　要件ⅰ：被相続人の死亡が新民法施行後であること

　第５節　要件ⅱ：被相続人が、応急措置法施行の際における戸主であった者であること

　第６節　要件ⅲ：当該戸主であった者が、他家から入った者であったこと

　第７節　要件ⅳ：当該戸主であった者が他家から入った事由が、婚姻又は養子縁組であったこと

　第８節　要件ⅴ：相続権を有すべき者は、応急措置法施行時において、当該戸主であった者の継子であったこと

　第９節　要件ⅵ：当該継子は、戸主であった者の家の家附であったこと

　第１０節　附則の効果

第６章　新民法附則第２６条第１項の適用に関する諸事例

　第１節　典型的な事例

　第２節　分家戸主であった者の家附の継子の相続権に関する事例

　第３節　戸内婚における家附の継子の相続権に関する事例

　第４節　他家にある家附の継子の相続権に関する事例

　第５節　婚姻又は養子縁組以外の事由で他家から入って戸主となった者の家附の継子の相続権に関する事例

　第６節　家附の継子が複数いる場合の相続に関する事例

　第７節　家附の継子の代襲相続に関する事例

第４編　相続に関連するその他の新民法附則の規定

第１章　日本国憲法公布後、応急措置法施行前に生じた事由に関する規定 － 相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２７条

第２章　応急措置法施行後に生じた事由に関する規定－ 改氏による財産の一部分配請求権

　第１節　新民法附則第２８条

　第２節　新民法附則第２６条第３項

第３章　応急措置法施行後、新民法施行前に生じた事由に関する規定　家附の継子の相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２６条第２項

第４章　応急措置法施行前に生じた事由に関する規定　家督相続の不開始：新民法附則第２５条第２項但書

第５章　その他の規定

　第１節　旧民法施行中に廃除された推定相続人：新民法附則第２９条

　第２節　旧民法施行中に廃除に関連してなされた遺産の管理についての裁判所の処分：新民法附則第３０条

　第３節　旧民法施行中になされた分家・廃絶家再興のための贈与の特別受益：新民法附則第３１条

　第４節　旧民法施行中に開始した遺産相続についての新民法施行後の遺産分割：新民法附則第３２条

　第５節　第３３条旧民法施行中にした遺言の新民法施行後の確認：新民法附則第５編　南西諸島と新民法附則

テイハン・大里知彦著

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目次大

第１編 旧法総論
第１章 民法施行前の身分法と民法の変遷
第２章 行政目的のための戸籍制度
第３章 旧法戸籍
第４章 「家」とはなにか
第５章 「戸主」とはなにか
第６章 戸主権の喪失
第７章 分家－家の設立
第８章 廃絶家再興－家の設立
第９章 一家創立－家の設立
第10章 廃家－家の消滅
第11章 絶家－家の消滅
第12章 親族関係
第13章 戸籍の仕組（届出、記載、編製）

第２編 旧法各論
第１章 出生
第２章 認知
第３章 養子縁組
第４章 養子縁組の解消
第５章 婚姻
第６章 離婚
第７章 親権
第８章 後見
第９章 扶養
第10章 死亡、失踪、高齢者消除
第11章 氏名、族称の変更と襲爵
第12章 転籍、就籍、寄留制度
第13章 国籍の取得、喪失
第14章 戸籍の訂正
第15章 相続
第16章 家督相続
第17章 遺産相続

目次小

第１編 旧 法 総 論
第１章 民法施行前の身分法と民法の変遷
一 太政官布告時代
二 明治二三年制定の民法典
三 民法施行前の慣例
四 旧民法の特色
五 旧民法の改正
六 旧民法と現行民法の経過規定
七 民法施行前の諸制度
１ 附 籍
２ 合 家
３ 妾（メカケ）
４ 縁、女
５ 廃嫡、養嗣子
第２章 行政目的のための戸籍制度
一 戸籍の沿革－戸籍はなぜつくられたか
二 明治政府の戸籍への取り組み
三 戸籍と徴兵制度
四 戸籍と居住地の関係
第３章 旧法戸籍
一 明治五年式戸籍
二 明治一九年式戸籍
三 明治三一年式戸籍
四 大正四年式戸籍
五 戸籍の改製
六 応急措置法
七 新法施行の経過措置
第４章 「家」とはなにか
一 「家」制度とは
二 「家」制度のしくみ
三 「家」の種類
四 家族とは
五 「家」制度は廃止された
第５章 「戸主」とはなにか
一 「戸主」制度とは
二 「戸主」の家族に対する権利（戸主権）
三 「戸主」の家族に対する義務
四 戸主権以外の戸主の権利
五 戸主権の代理行使
第６章 戸主権の喪失
一 戸主権喪失の原因
二 隠 居
１ 隠居とは
２ 隠居の一般的要件
３ 普通隠居の要件
４ 特別隠居の要件
５ 隠居の効果
６ 隠居の無効
７ 隠居の取消
８ 隠居能力
９ 隠居の届出
10 隠居届出の要件
11 戸籍の記載
三 入夫婚姻
１ 入夫婚姻とは
２ 入夫婚姻の要件
３ 入夫婚姻届書の記載
４ 入夫婚姻の効果
５ 戸籍の記載
四 入夫の離婚
１ 入夫離婚の効果
２ 戸籍の記載
第７章 分 家－家の設立
一 家の設立
二 分家とは
三 分家の要件
四 分家の方式
五 分家の効果
六 分家家族の範囲
七 分家戸籍への移記事項
八 戸籍の記載
第８章 廃絶家再興－家の設立
一 廃絶家再興とは
二 廃絶家再興の要件
三 廃絶家再興届出の要件
四 廃絶家再興の効果
五 戸籍の記載
第９章 一家創立－家の設立
一 一家創立とは
二 一家創立の原因とその態様
１ 子の父母が共に知れないとき
２ 非嫡出子が父母の家に入ることができないとき
３ 婚姻、養子縁組によって他家に入った者が、離婚、離縁にあたって、その実家の廃絶のため復籍する家がないとき
４ 戸主の同意を得ないで婚姻又は縁組によって他家に入った者が、離婚、離縁にあたって復籍を拒絶されているとき
５ 家族が離籍されたとき
６ 絶家に家族があるとき
７ 外国人が帰化、又は元日本人が国籍を回復したとき
８ 日本で生まれた子の父母が共にどこの国籍も有しないとき
９ 戸主でない者が爵位を授けられたとき
10 皇族が臣籍に降下されたとき
第10章 廃 家－家の消滅
一 家の消滅
二 廃家とは
三 廃家の要件
四 廃家の効力
五 戸籍の記載
第11章 絶 家－家の消滅
一 絶家とは
二 絶家の時期
三 絶家の効果
四 家族が一家創立届出をする場合の諸要件
五 絶家による戸籍の消除
六 戸籍の記載 -3-
第12章 親族関係
一 親族とは
１ 親族の意義
２ 親族の種類
３ 親族関係の法律的効果
二 継親子とは
１ 継親子の意義
２ 継親子の要件
３ 継親子の法律関係
４ 継親子の法律上の効果と特則
５ 継親子関係の消滅
６ 継親の家籍の異動と継親子関係
三 嫡母庶子とは
１ 嫡母庶子の意義
２ 嫡母庶子の要件
３ 嫡母庶子の法律関係
４ 嫡母庶子関係の消滅
四 配偶者
五 姻 族
１ 姻族の意義
２ 姻族の効果
３ 姻族関係の消滅
六 親族入籍とは
１ 親族入籍の意義
２ 親族入籍の要件
３ 入籍者に随従する者
４ 親族入籍と廃家との関係
５ 内外籍間の親族入籍
６ 戸籍法上の届出
７ 戸籍の記載
七 引取入籍とは
１ 引取入籍の意義
２ 引取入籍に要する同意
３ 引取入籍の要件
４ 引取入籍の個々の事例
５ 戸籍法上の届出
６ 戸籍の記載
第13章 戸籍の仕組（届出、記載、編製）
一 大正四年式戸籍の仕組
二 戸籍記載の通則と届出の種類
１ 戸籍の届出と職権記載
２ 戸籍記載通則
３ 報告的届出
４ 創設的届出
５ 報告的届出と創設的届出を併有する届出
三 手続的な戸籍記載事項
四 実質的な戸籍記載事項
五 特殊な戸籍記載事項
六 戸籍記載事項の法定
七 戸籍の編製
八 大正四年式戸籍

第２編　旧法各論
第１章 出 生
一 出生子
二 推定を受ける嫡出子
三 推定を受けない嫡出子
四 私生子
五 庶 子
六 出生届出の要件
七 出生届書の記載事項
八 戸籍の記載
第２章 認 知
一 認知の意義
１ 父との関係
２ 母との関係
二 認知の方式
三 被認知者の家籍の変動
四 任意認知
１ 実質的要件
２ 形式的要件
五 強制認知
六 認知の効力
七 認知無効、取消
-5-
八 戸籍の記載
九 準 正
１ 準正の意義
２ 準正の種類と要件
３ 認知の無効、取消
４ 準正の効果
５ 子の家籍
６ 死亡した私生子の準正
第３章 養子縁組
一 養子縁組の意義
二 養子縁組の種類
三 養子縁組の要件
四 養子縁組の届出
１ 通常の養子縁組
２ 遺言による養子縁組
３ 壻養子縁組
五 養子縁組の効力
六 戸籍の記載
第４章 養子縁組の解消
一 養親子関係に基づく親族関係の消滅
二 協議上の離縁
三 裁判上の離縁
四 離縁の特殊な場合
１ 戸主の離縁の禁止
２ 養子である妻の離縁（法律上の離縁）
３ 養親が夫婦である場合の離縁
五 離縁の効果
１ 通常の離縁の場合
２ 離縁された養子に夫がいる場合
３ 養子の直系卑属とその配偶者
４ 養子が実家に復籍しない場合
５ 転縁組を解消した際の復籍すべき実家
６ 旧民法第八七五条の規定
７ 離縁届出の受理
六 養親が養家を去った場合
１ その意義
２ 旧民法第七百三十条第二項の解釈
３ 養親子関係が継続する場合
七 戸籍の記載
１ 離縁に関する戸籍の記載
２ 養親の去家による戸籍の記載

第５章 婚 姻
一 婚姻の意義
１ 実質的要件
２ 形式的要件
３ 婚姻の解放
４ 届出主義の採用
５ 婚姻障害
二 現行民法にない婚姻要件
三 婚姻の無効と取消
１ 婚姻の無効原因
２ 婚姻の取消原因
四 婚姻の効果
五 内 縁
１ 事実婚から法律婚へ
２ 婚姻の届出を阻止するもの
３ 内縁の成立
４ 法律上の婚姻とは異なる取扱い
５ 内縁の保護
六 婚姻の形態と戸籍の記載

第６章 離 婚
一 離婚制度とその変遷
二 離婚の種類
三 協議離婚の意義とその要件
四 裁判離婚の意義と離婚原因
五 離婚の効力
六 離婚によって復籍する家
七 離婚復籍者の実家での身分の回復
八 離婚と子の家籍
九 戸籍の記載

第７章 親 権
一 親権とは
１ 親権の意義
２ 戸主権と親権
３ 親権を行う者
４ 同一家籍に数種の父母がいる場合の親権者
二 親権の効力
三 親権の消滅原因
四 親権を法律上行使できない場合
五 親権行使届、管理権行使届
六 財産管理の辞任
七 失権宣告の取消とその届出
八 戸籍の記載

第８章 後 見
一 後見制度
１ 後見開始原因
２ 後見開始の日
二 後見の機関
１ 後見人
２ 後見監督人
三 後見の事務
四 後見の終了
五 親族会
六 保佐人
１ 保佐人制度
２ 保佐人の権限
３ 保佐人に関する戸籍の届出
七 後見保佐に関する戸籍の記載

第９章 扶 養
一 私的扶助と公的扶助
二 生活保持の義務と生活扶助の義務
三 扶養を受ける権利の法的性質
四 扶養義務の内容と扶養の方法
五 扶養義務発生の要件
六 扶養の当事者

第10章 死亡、失踪、高齢者消除
一 死 亡
二 失踪宣告
三 高齢老消除 -8-

第11章 氏名、族称の変更と襲爵
一 氏名の変更
二 族称の変更
三 襲 爵
四 授爵による一家創立
五 族称等の廃止

第12章 転籍、就籍、寄留制度
一 戸籍による住民の把握
二 転 籍
三 就 籍
四 寄留制度

第13章 国籍の取得、喪失
一 国籍の概念とその得喪
二 国籍の取得
三 国籍の喪失
四 国籍の回復

第14章 戸籍の訂正
一 戸籍訂正の意義
二 申請による戸籍訂正
三 職権による戸籍訂正
四 行政区画による名称等の変更

第15章 相 続
一 旧法における相続
二 家督相続
三 遺産相続
四 相続法の規定
五 相続権の根拠
六 相続権の法的性質

第16章 家督相続
一 家督相続通則
１ 家督相続開始原因
２ 相続開始の時期
３ 相続開始の場所
４ 家督相続による新戸籍編製
５ 相続回復請求の訴
６ 相続財産に関する費用
７ 家督相続開始後における隠居の取消
８ 前戸主に対する失踪宣告の取消
二 家督相続人の種類と順位
１ 第一順位 第一種の法定家督相続人
２ 第二順位 指定家督相続人
３ 第三順位 第一種の選定家督相続人
４ 第四順位 第二種の法定家督相続人
５ 第五順位 第二種の選定家督相続人
三 家督相続人の資格
１ 胎 児
２ 相続欠格
３ 廃 除
四 家督相続の一般的効力
１ 家督相続の対象とされるもの
２ 家督相続の効力の発生時期と戸籍の届出
３ 戸籍の記載
五 被相続人の財産留保
１ 隠居、入夫婚姻による家督相続の特例
２ 財産留保の要件
３ 前戸主の債務弁済責任
４ 財産留保と登記
六 国籍喪失による家督相続
１ その特則
２ 国籍喪失における家督相続の効力
３ 国籍喪失者が所有することのできない財産
４ 前戸主の債務弁済責任
七 相続による物権移転と登記
八 家督相続回復請求権

第17章 遺産相続
一 遺産相続とは
１ 遺産相続の意義
２ 遺産相続の開始原因
３ 家督相続に関する規定の準用
４ 遺産相続と家督相続の差異
二 遺産相続人の順位
三 遺産相続人の資格
四 遺産相続の効果、相続分等

東京法令出版　吉田公一　sites/21026867

第1章　文書鑑定
第2章　筆跡鑑定
第3章　不明文字鑑定
第4章　印章鑑定

－－－－－－－－－－
第1章 文書鑑定
第1節 総論
① 文書鑑定の概要
② 文書鑑定の区分
1 筆跡鑑定
2 印章鑑定
3 印刷物鑑定
4 複製文書の鑑定
(1) フォトコピーの鑑定
(2) 複写紙による文書の鑑定
(3) 鑑定に関する予備検査
5 事務機文字の鑑定
6 不明文字の鑑定
7 筆記具、インク類、用紙の鑑定
第2節 鑑定資料と鑑定事項
① 文書鑑定の可否
1 鑑定の可否
(1) 筆跡鑑定
(2) 印章鑑定
(3) 印刷物鑑定
(4) OA機器文書の鑑定
(5) フォトコピーの鑑定
(6) 不明文字鑑定
(7) 筆記用具類の鑑定
2 鑑定が不可能な理由
(1) 文書の作成時期に関する鑑定
(2) 文書の作成過程に関する鑑定
(3) 文書に関連するその他の鑑定
3 範囲が限定される鑑定
4 文書鑑定の可否に関する具体例
(1) 筆跡鑑定
(2) 印章鑑定
(3) 改ざん文書の鑑定
5 再鑑定に対する留意点
② 文書鑑定と事前の措置
1 鑑定資料と資料番号
2 鑑定資料の分類
3 フォトコピーと鑑定資料
4 鑑定資料の適性
5 鑑定事項の作成
(1) 過去における鑑定事項
(2) 鑑定事項の内容の整理
(3) 鑑定に使用する対照資料の検討
③ 鑑定資料としての複製文書
1 フォトコピーと文書鑑定資料
2 フォトコピーの画像形成
(1) 白黒コピー
(2) フルカラーコピー
3 ファクシミリ文字とプリンター文字
(1) ファクシミリ文字
(2) プリンター出力文字
④ 対照資料の収集
1 筆跡鑑定の対照資料
(1) 新たな筆跡の採取
(2) 既に記載されている筆跡の収集
(3) 採取筆跡の特異例
2 印影鑑定の対照資料
(1) 新たな印影の採取
(2) 既に押印されている印影の収集
第2章 筆跡鑑定
第1節 筆跡鑑定の基礎
① 筆跡の概念
② 法科学分野における筆跡鑑定
1 筆跡鑑定の目的
2 筆跡個性と個人差
3 筆跡の恒常性と希少性
③ 筆跡の構成要素
1 字画の名称と筆跡の部分及び状態
(1) 部分に対する用語
(2) 筆跡の状態に関する用語
2 運筆状態
3 字画形態
4 字画構成
5 一字の構成
(1) 文字の外形
(2) 一字の構成
(3) 一字の構成と字画互間の関係
④ 筆跡の基礎データ
1 筆跡標本
2 筆跡の分析データ
第2節 日本語文書の基本
① 字体、字形、書体
② 文書の形態
1 文書の書式
2 枠内筆跡と枠なし筆跡
③ 文字の種類
1 漢字
2 ひらがな・カタカナ
3 文字の使用頻度
4 日本語の署名
④ 誤字・誤用・異体字
1 誤字と誤用
(1) 誤字
(2) 誤用
(3) 誤字と誤用の分類
2 特異字
(1) 異体字
(2) あて字
(3) 旧字体
(4) 簡体字
⑤ 日本語文書の基準と筆跡鑑定
1 文字の基本
(1) 常用漢字
(2) 人名漢字
(3) 教育漢字
2 表記の基準
(1) 送り仮名
(2) 現代仮名遣い
(3) 外来語の表記
(4) ローマ字のつづり方
(5) 数字の書き方
⑥ 漢字の書き順
1 筆順の原則
(1) 大原則
(2) 細部にわたる原則
(3) 特に注意すべき筆順
2 筆順とその検査
3 原則筆順の実行率
4 原則筆順の分類
第3節 筆者識別とその関連事項
① 筆跡と指紋の違い
1 筆跡の形態
2 筆跡の個人内変動
3 筆跡の個人差
4 筆跡の構造
5 形態の変化
6 画線密度
7 文字の大小
8 作為的な変形
② 法科学分野の筆跡鑑定といわゆる伝統的筆跡鑑定
③ 筆跡鑑定と鑑定人の経験
1 鑑定の実務から得られる経験
(1) 記載者の否認
(2) 韜晦筆跡
(3) 筆跡の偽造
2 基本的問題に関する専門的経験
④ 筆跡の異同比率と問題点
1 特徴点
2 特徴数と鑑別基準
3 個人内変動
第4節 筆跡鑑定の実務
① 検査項目の概要
② 文書の外観所見
1 文書を形成する物に関する検査
2 文書の形式に関する検査
3 二次的文書に関する検査
③ 文書全体の検査
1 文字の種類と調和性の検査
2 筆跡の個人内変動と恒常性
3 文書全体の配字に関する検査
(1) 文字群の検査
(2) 行の検査
④ 書写の状況に関する検査
1 筆跡上での確認が可能な書写の状況
(1) 文字の傾斜
(2) 連続性
(3) 配字と調和性
2 検査の際に考慮する書写の状況
(1) 巧拙の差
(2) 書きぶり
(3) 筆圧と筆速
⑤ 不自然な筆跡に関する検査
1 不自然な筆跡
(1) 加筆と改変
(2) 重ね書き
(3) 筆継ぎ
(4) ふるえ
(5) 渋滞
2 作為的な筆跡
(1) 模倣筆跡
(2) 韜晦筆跡
⑥ 表記方法に関する検査
1 仮名に関する検査
2 促音、拗音、長音の検査
3 外来語の表記に関する検査
4 文章構成に関する検査
5 特異な言語に関する検査
⑦ 文字列と一字の検査
1 文字列の検査
2 一文字の検査
(1) 文字の構成に関する検査
(2) 誤字、誤用の検査
(3) 特異字
⑧ 字画構成の検査
1 構成要素
2 字画の続け書き (連続運筆)
3 くずし書きと字画の省略
4 運筆方向
⑨ 一字画の検査
1 字画形態
(1) 入筆部の検査
(2) 始筆部の検査
(3) 送筆部の検査
(4) 終筆部の検査
(5) 点画の検査
(6) 転折部の検査
2 運筆状態
(1) 運筆方向の検査
(2) 曲直の検査
(3) 字画の長さに関する検査
(4) 連続運筆
(5) 個人差と個人内変動
3 筆圧の検査
⑩ 筆者識別の総合判定
第3章 不明文字鑑定
① 不明文字鑑定の概要
1 不明文字の概要
2 不明文字の種類と状態
(1) 文字が残っているもの
(2) 文字が消えているもの
(3) 文字が不鮮明なもの
② 不明文字鑑定の基礎
1 光とその作用
(1) スペクトル
(2) 光の波長
(3) 可視光線と紫外線・赤外線
(4) 光の透過、吸収、反射
2 筆記具と色材
(1) 各種のインク類
(2) 複写紙
(3) OA機器インク類
(4) インク消しと消しゴム
3 書記用色材の性質と光の関係
③ 不明文字検出の実務
1 赤外線を利用する不明文字の検査
(1) 赤外線フィルムの利用
(2) 赤外線の屈折角と焦点合わせ
(3) CCDカメラを使用する赤外線検査
(4) 簡易赤外線検査
2 紫外線を利用する不明文字の検査
(1) 紫外線写真
(2) 蛍光検査
3 赤外線検査と紫外線又は蛍光検査の併用
(1) 紫外線検査と赤外線検査の併用
(2) 蛍光検査と赤外線検査の併用
4 照明法を利用する不明文字検出
(1) 斜光線検査
(2) 透過光検査
(3) 垂直落射光検査
5 写真特性を利用する不明文字の検査
(1) 感色性の利用
(2) コントラストの利用
(3) CCDカメラの利用
6 静電気を利用する不明文字の検査
第4章 印章鑑定
① 印章鑑定の概要
② 印顆と印影
1 印の名称
(1) 印の一般名
(2) 用途による印の名称
(3) 印材による印の名称
2 印に使用する書体
(1) 印章書体
(2) 書写用書体
(3) 活字書体
3 印顆の外形と大きさ、配字、印面構成
(1) 外形と大きさ
(2) 配字
(3) 印面構成(輪郭線と文字画線の関係)
③ 印鑑登録と印鑑証明
1 登録と証明
2 証明方式
3 印鑑登録証明書の印影
④ 印顆の製作と印面
1 印顆の製作
(1) 手彫り印顆(伝統的彫刻法による印顆)
(2) ペンシル型彫刻機を使用する手工的彫刻
(3) パントグラフ型彫刻機を使用する半自動触針彫刻
(4) 光電式自動彫刻機を使用する自動彫刻(光走査方式の彫刻)
(5) ロボット彫刻機を使用する自動彫刻 (コンピュータ彫刻システム)
(6) 射出成型機を使用する一体成型 (プラスチック注入方式の成型)
(7) 噴射式刻印機を使用する機械印刻(石材印類専用の彫刻)
2 機械加工印の印面
(1) 機械彫刻印の印面特徴
(2) 一体成型印の印面特徴
(3) 機械加工印の字面の特徴
(4) 機械加工による印面の類似性
3 スタンプ印の製作
(1) ゴム印の製法
(2) プラスチックスタンプ印の製法
(3) インク吸蔵印
⑤ 朱肉の規格とスタンプインク
1 朱肉
2 スタンプインク
⑥ 押印と印影の変動
1 朱肉や紙質の影響
(1) 朱肉の性質
(2) 朱肉の付着量
(3) 連続押印と印肉転移
(4) 紙質の影響
2 押印の際の影響
(1) 傾斜押印
(2) 押印のずれ
(3) 押印台の影響
(4) 宿肉と印影画線の欠損
(5) マージナルゾーンの発生
(6) 着肉巣の影響
(7) 印顆の材質
(8) 同一印顆による印影の変化
⑦ 疑問印影と印章偽造
1 偽造以外の疑問印影
(1) 不鮮明な印影
(2) 押印の否認
(3) 詐取の印影
(4) 盗用の印影
(5) 不正利用の印影
(6) 同種印顆による印影
2 偽造印章の概要
3 印顆の偽造
(1) 写真製版による印面の偽造
(2) 機械彫刻による印顆の偽造
(3) 手彫り偽造
4 描画や転写による印影の偽造
(1) 描画による印影の偽造(透写偽造)
(2) 転写による方法 (転写偽造)
5 簡易方式による印面と印影の偽造
(1) 写真凸版方式
(2) 写真孔版印刷
(3) 直接光化学反応方式
(4) 間接光化学反応方式
⑧ 印影の状態に関する検査
1 紫外線による予備検査
2 印影の拡大検査
(1) 印影の外観検査
(2) 押印状態に関する拡大観察
3 実体顕微鏡検査
(1) 押印状態の検査
(2) 朱肉の付着状態の検査
(3) 印影画像の顕微鏡的形態検査
(4) コピー印影の検査
(5) 偽造の疑いがある印影の検査
(6) 印鑑登録証明書の複製印影の検査
(7) 分割押印された印影の検査
⑨ 印影画像の比較検査
1 拡大印影の作成
(1) 写真を利用する印影の拡大撮影
(2) コンピュータを利用する印影の拡大
(3) 印影と地紋の色分解
(4) 拡大印影の図化
2 印影の比較検査
(1) アナログ方式のスーパーインポーズ検査法
(2) デジタル方式のスーパーインポーズ検査法
(3) 平面幾何図法による検査
(4) 計測法による検査
(5) 局部接合法(分割接合)による検査
⑩ 印影と筆跡の上下関係
1 水溶性インクと印影が重複する場合
(1) 筆跡が下で印影が上の場合
(2) 印影が下で筆跡が上の場合(その1)
(3) 印影が下で筆跡が上の場合(その2)
2 紙面に筆圧こんが存在する場合
3 落射蛍光顕微鏡を使用する方法
⑪ 朱肉の異同識別
1 非破壊検査法
(1) フーリエ変換顕微赤外分光法
(2) 光学的検査法
2 資料の損傷を伴う分析法
(1) 微小部X線分析
(2) 放射化分析
(3) 印影の押印時期の推定

森功、地面師（講談社）sites/21037168

第一章「積水ハウス」事件
　ストップされた工事／史上空前「五五億円」の被害 スター地面師／会社の社名変更を使う手口／端緒は融資詐欺 ニセ地主の故郷／街の不動産屋より大手 常務が前倒しした決済／調査報告書の裏事情 会長追い落としクーデターの舞台裏／主犯格を取り逃す 
第二章 地面師の頂点に立つ男
　内田マイクの正体／マンション開発ブームの裏で ホームレスが五〇億の住宅ローン／地面師集団の役割分担 なりすまし役のスカウト／マニキュアで指紋を消して／逃走した地面師のボス 
第三章 新橋「白骨死体」地主の謎
　五輪人気で高騰「マッカーサー道路」／一六億円の資産家 群がった地上げ業者／三倍になる借地権 白骨死体の謎／描かれた事件の絵図
第四章 台湾華僑になりすました「富ヶ谷事件」
　 目を付けていた土地／吉祥寺に住む台湾華僑 引き延ばされた本人確認／公正証書の嘘／元弁護士の言い訳 地面師とタッグを組む元弁護士／内田マイクとの接点 弁護士の過失／裁判所が認定した前代未聞の賠償
第五章 アパホテル「溜池駐車場」事件の怪
　架空の生前贈与／大都会の異様な空間 逮捕された中間業者／釈放された手配師／なりすまし犯の言い分
第六章 なりすまし不在の世田谷事件
　「焼身自殺しようかと思った」／二重売買という新たな手口 詐欺の舞台装置／二九億円の見せ金／「間違えて振り込んだ」 消えた五億円の行方／杜撰な捜査／荒唐無稽の共犯説 裏の裏を読んだ警察／逮捕状が出た内田マイク
第七章 荒れはてた「五〇〇坪邸宅」のニセ老人
　二課のリベンジ捜査／偽造ではないニセ印鑑証明／二重のなりすまし 電通ワークス事件との共通人脈／弁護士事務所の開設費用として 引き込み役の親族／根絶やしにはできない

ーーー

産業分類・職業分類・商品分類があります。総務省系以外の軸にJISがあります。