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愛知県公共嘱託登記司法書士協会（美濃島他）sites/21037684

第一編　相続について
第二編　法定相続人の特定
第三編　相続関係書類
第四編　旧民法など

加除出版（田代有嗣 監修 ; 高妻新 著）sites/21026624

目次大

１　戸籍に関する法令と用語一般
２　親族関係
３　戸籍関係＝戸籍事務一般
４　戸籍関係＝戸籍届出と戸籍の処理
５　相続関係
６　その他の旧法関係

（加除出版）末光祐一 著　sites/20122671

目次大

第１編　相続に関する法令の適用
第２編　旧民法施行中に開始した相続について、新民法が適用される事例
第３編　新民法施行後に開始した相続について、旧民法も適用される事例
第４編　相続に関連するその他の新民法附則の規定
第５編　南西諸島と新民法附則

目次中

第１編　相続に関する法令の適用

• 第１章　適用される相続法の時間的原則
• 第２章　我が国の相続法制の変遷の概要

第２編　旧民法施行中に開始した相続について、新民法が適用される事例

• 第１章　家督相続人の不選定に関する基本事例
• 第２章　家督相続
• 第３章　基本事例の検討
• 第４章　新民法附則第２５条第２項本文
• 第５章　新民法附則第２５条第２項本文の適用に関する諸事例
• 第６章　絶家と家督相続人不存在

第３編　新民法施行後に開始した相続について、旧民法も適用される事例

• 第１章　家附の継子の相続権に関する基本事例
• 第２章　継親子関係
• 第３章　継子の相続権
• 第４章　基本事例の検討
• 第５章　新民法附則第２６条第１項
• 第６章　新民法附則第２６条第１項の適用に関する諸事例

第４編　相続に関連するその他の新民法附則の規定

• 第１章　日本国憲法公布後、応急措置法施行前に生じた事由に関する規定 － 相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２７条
• 第２章　応急措置法施行後に生じた事由に関する規定－ 改氏による財産の一部分配請求権
• 第３章　応急措置法施行後、新民法施行前に生じた事由に関する規定　家附の継子の相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２６条第２項
• 第４章　応急措置法施行前に生じた事由に関する規定　家督相続の不開始：新民法附則第２５条第２項但書
• 第５章　その他の規定

第５編　南西諸島と新民法附則

目次小（全部）

第１編　相続に関する法令の適用

第１章　適用される相続法の時間的原則

第２章　我が国の相続法制の変遷の概要

　第１節　相続法制の制定・改正の経緯

　第２節　戦後の相続法

　第３節　戦前の相続法

第２編　旧民法施行中に開始した相続について、新民法が適用される事例

第１章　家督相続人の不選定に関する基本事例

第２章　家督相続

　第１節　家督相続の開始

　第２節　家督相続の効力

　第３節　家督相続人

第３章　基本事例の検討

第４章　新民法附則第２５条第２項本文

　第１節　附則の内容

　第２節　適用の要件

　第３節　基本事例の結論

　第４節　要件ⅰ：応急措置法施行前に開始した家督相続であること

　第５節　要件ⅱ：新民法施行後に、旧民法によれば、家督相続人を選定しなければならない場合であること

　第６節　要件ⅲ：家督相続開始の原因が、入夫婚姻の取消、入夫の離婚又は養子縁組の取消ではないこと

　第７節　附則の効果

第５章　新民法附則第２５条第２項本文の適用に関する諸事例

　第１節　典型的な事例

　第２節　新民法によれば相続人とはなり得ない者がいる事例

　第３節　新民法の適用による相続人が新民法施行前に死亡した事例

　第４節　代襲相続に関する事例

　第５節　共有者について家督相続人不選定による相続人と他の共有者との関係に関する事例

第６章　絶家と家督相続人不存在

　第１節　絶家

　第２節　絶家の効果

　第３節　絶家となる時期

　第４節　財産を有しない戸主の死亡の場合

　第５節　絶家後において財産が発見された場合

　第６節　旧民法施行前の絶家、家督相続人の不存在

　第７節　その他の絶家無効の場合

第３編　新民法施行後に開始した相続について、

　　 旧民法も適用される事例

第１章　家附の継子の相続権に関する基本事例

第２章　継親子関係

　第１節　継親子関係の発生

　第２節　継親子関係の効果

　第３節　継親子関係の消滅

　第４節　嫡母庶子関係

　第５節　継親子制度の廃止

　第６節　旧民法施行前の継親子関係

第３章　継子の相続権

　　第１節　家督相続

　　第２節　遺産相続

第４章　基本事例の検討

第５章　新民法附則第２６条第１項

　第１節　附則の内容

　第２節　適用の要件

　第３節　基本事例の結論

　第４節　要件ⅰ：被相続人の死亡が新民法施行後であること

　第５節　要件ⅱ：被相続人が、応急措置法施行の際における戸主であった者であること

　第６節　要件ⅲ：当該戸主であった者が、他家から入った者であったこと

　第７節　要件ⅳ：当該戸主であった者が他家から入った事由が、婚姻又は養子縁組であったこと

　第８節　要件ⅴ：相続権を有すべき者は、応急措置法施行時において、当該戸主であった者の継子であったこと

　第９節　要件ⅵ：当該継子は、戸主であった者の家の家附であったこと

　第１０節　附則の効果

第６章　新民法附則第２６条第１項の適用に関する諸事例

　第１節　典型的な事例

　第２節　分家戸主であった者の家附の継子の相続権に関する事例

　第３節　戸内婚における家附の継子の相続権に関する事例

　第４節　他家にある家附の継子の相続権に関する事例

　第５節　婚姻又は養子縁組以外の事由で他家から入って戸主となった者の家附の継子の相続権に関する事例

　第６節　家附の継子が複数いる場合の相続に関する事例

　第７節　家附の継子の代襲相続に関する事例

第４編　相続に関連するその他の新民法附則の規定

第１章　日本国憲法公布後、応急措置法施行前に生じた事由に関する規定 － 相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２７条

第２章　応急措置法施行後に生じた事由に関する規定－ 改氏による財産の一部分配請求権

　第１節　新民法附則第２８条

　第２節　新民法附則第２６条第３項

第３章　応急措置法施行後、新民法施行前に生じた事由に関する規定　家附の継子の相続財産の一部分配請求権：新民法附則第２６条第２項

第４章　応急措置法施行前に生じた事由に関する規定　家督相続の不開始：新民法附則第２５条第２項但書

第５章　その他の規定

　第１節　旧民法施行中に廃除された推定相続人：新民法附則第２９条

　第２節　旧民法施行中に廃除に関連してなされた遺産の管理についての裁判所の処分：新民法附則第３０条

　第３節　旧民法施行中になされた分家・廃絶家再興のための贈与の特別受益：新民法附則第３１条

　第４節　旧民法施行中に開始した遺産相続についての新民法施行後の遺産分割：新民法附則第３２条

　第５節　第３３条旧民法施行中にした遺言の新民法施行後の確認：新民法附則第５編　南西諸島と新民法附則

テイハン・大里知彦著

sites/20122670

目次大

第１編 旧法総論
第１章 民法施行前の身分法と民法の変遷
第２章 行政目的のための戸籍制度
第３章 旧法戸籍
第４章 「家」とはなにか
第５章 「戸主」とはなにか
第６章 戸主権の喪失
第７章 分家－家の設立
第８章 廃絶家再興－家の設立
第９章 一家創立－家の設立
第10章 廃家－家の消滅
第11章 絶家－家の消滅
第12章 親族関係
第13章 戸籍の仕組（届出、記載、編製）

第２編 旧法各論
第１章 出生
第２章 認知
第３章 養子縁組
第４章 養子縁組の解消
第５章 婚姻
第６章 離婚
第７章 親権
第８章 後見
第９章 扶養
第10章 死亡、失踪、高齢者消除
第11章 氏名、族称の変更と襲爵
第12章 転籍、就籍、寄留制度
第13章 国籍の取得、喪失
第14章 戸籍の訂正
第15章 相続
第16章 家督相続
第17章 遺産相続

目次小

第１編 旧 法 総 論
第１章 民法施行前の身分法と民法の変遷
一 太政官布告時代
二 明治二三年制定の民法典
三 民法施行前の慣例
四 旧民法の特色
五 旧民法の改正
六 旧民法と現行民法の経過規定
七 民法施行前の諸制度
１ 附 籍
２ 合 家
３ 妾（メカケ）
４ 縁、女
５ 廃嫡、養嗣子
第２章 行政目的のための戸籍制度
一 戸籍の沿革－戸籍はなぜつくられたか
二 明治政府の戸籍への取り組み
三 戸籍と徴兵制度
四 戸籍と居住地の関係
第３章 旧法戸籍
一 明治五年式戸籍
二 明治一九年式戸籍
三 明治三一年式戸籍
四 大正四年式戸籍
五 戸籍の改製
六 応急措置法
七 新法施行の経過措置
第４章 「家」とはなにか
一 「家」制度とは
二 「家」制度のしくみ
三 「家」の種類
四 家族とは
五 「家」制度は廃止された
第５章 「戸主」とはなにか
一 「戸主」制度とは
二 「戸主」の家族に対する権利（戸主権）
三 「戸主」の家族に対する義務
四 戸主権以外の戸主の権利
五 戸主権の代理行使
第６章 戸主権の喪失
一 戸主権喪失の原因
二 隠 居
１ 隠居とは
２ 隠居の一般的要件
３ 普通隠居の要件
４ 特別隠居の要件
５ 隠居の効果
６ 隠居の無効
７ 隠居の取消
８ 隠居能力
９ 隠居の届出
10 隠居届出の要件
11 戸籍の記載
三 入夫婚姻
１ 入夫婚姻とは
２ 入夫婚姻の要件
３ 入夫婚姻届書の記載
４ 入夫婚姻の効果
５ 戸籍の記載
四 入夫の離婚
１ 入夫離婚の効果
２ 戸籍の記載
第７章 分 家－家の設立
一 家の設立
二 分家とは
三 分家の要件
四 分家の方式
五 分家の効果
六 分家家族の範囲
七 分家戸籍への移記事項
八 戸籍の記載
第８章 廃絶家再興－家の設立
一 廃絶家再興とは
二 廃絶家再興の要件
三 廃絶家再興届出の要件
四 廃絶家再興の効果
五 戸籍の記載
第９章 一家創立－家の設立
一 一家創立とは
二 一家創立の原因とその態様
１ 子の父母が共に知れないとき
２ 非嫡出子が父母の家に入ることができないとき
３ 婚姻、養子縁組によって他家に入った者が、離婚、離縁にあたって、その実家の廃絶のため復籍する家がないとき
４ 戸主の同意を得ないで婚姻又は縁組によって他家に入った者が、離婚、離縁にあたって復籍を拒絶されているとき
５ 家族が離籍されたとき
６ 絶家に家族があるとき
７ 外国人が帰化、又は元日本人が国籍を回復したとき
８ 日本で生まれた子の父母が共にどこの国籍も有しないとき
９ 戸主でない者が爵位を授けられたとき
10 皇族が臣籍に降下されたとき
第10章 廃 家－家の消滅
一 家の消滅
二 廃家とは
三 廃家の要件
四 廃家の効力
五 戸籍の記載
第11章 絶 家－家の消滅
一 絶家とは
二 絶家の時期
三 絶家の効果
四 家族が一家創立届出をする場合の諸要件
五 絶家による戸籍の消除
六 戸籍の記載 -3-
第12章 親族関係
一 親族とは
１ 親族の意義
２ 親族の種類
３ 親族関係の法律的効果
二 継親子とは
１ 継親子の意義
２ 継親子の要件
３ 継親子の法律関係
４ 継親子の法律上の効果と特則
５ 継親子関係の消滅
６ 継親の家籍の異動と継親子関係
三 嫡母庶子とは
１ 嫡母庶子の意義
２ 嫡母庶子の要件
３ 嫡母庶子の法律関係
４ 嫡母庶子関係の消滅
四 配偶者
五 姻 族
１ 姻族の意義
２ 姻族の効果
３ 姻族関係の消滅
六 親族入籍とは
１ 親族入籍の意義
２ 親族入籍の要件
３ 入籍者に随従する者
４ 親族入籍と廃家との関係
５ 内外籍間の親族入籍
６ 戸籍法上の届出
７ 戸籍の記載
七 引取入籍とは
１ 引取入籍の意義
２ 引取入籍に要する同意
３ 引取入籍の要件
４ 引取入籍の個々の事例
５ 戸籍法上の届出
６ 戸籍の記載
第13章 戸籍の仕組（届出、記載、編製）
一 大正四年式戸籍の仕組
二 戸籍記載の通則と届出の種類
１ 戸籍の届出と職権記載
２ 戸籍記載通則
３ 報告的届出
４ 創設的届出
５ 報告的届出と創設的届出を併有する届出
三 手続的な戸籍記載事項
四 実質的な戸籍記載事項
五 特殊な戸籍記載事項
六 戸籍記載事項の法定
七 戸籍の編製
八 大正四年式戸籍

第２編　旧法各論
第１章 出 生
一 出生子
二 推定を受ける嫡出子
三 推定を受けない嫡出子
四 私生子
五 庶 子
六 出生届出の要件
七 出生届書の記載事項
八 戸籍の記載
第２章 認 知
一 認知の意義
１ 父との関係
２ 母との関係
二 認知の方式
三 被認知者の家籍の変動
四 任意認知
１ 実質的要件
２ 形式的要件
五 強制認知
六 認知の効力
七 認知無効、取消
-5-
八 戸籍の記載
九 準 正
１ 準正の意義
２ 準正の種類と要件
３ 認知の無効、取消
４ 準正の効果
５ 子の家籍
６ 死亡した私生子の準正
第３章 養子縁組
一 養子縁組の意義
二 養子縁組の種類
三 養子縁組の要件
四 養子縁組の届出
１ 通常の養子縁組
２ 遺言による養子縁組
３ 壻養子縁組
五 養子縁組の効力
六 戸籍の記載
第４章 養子縁組の解消
一 養親子関係に基づく親族関係の消滅
二 協議上の離縁
三 裁判上の離縁
四 離縁の特殊な場合
１ 戸主の離縁の禁止
２ 養子である妻の離縁（法律上の離縁）
３ 養親が夫婦である場合の離縁
五 離縁の効果
１ 通常の離縁の場合
２ 離縁された養子に夫がいる場合
３ 養子の直系卑属とその配偶者
４ 養子が実家に復籍しない場合
５ 転縁組を解消した際の復籍すべき実家
６ 旧民法第八七五条の規定
７ 離縁届出の受理
六 養親が養家を去った場合
１ その意義
２ 旧民法第七百三十条第二項の解釈
３ 養親子関係が継続する場合
七 戸籍の記載
１ 離縁に関する戸籍の記載
２ 養親の去家による戸籍の記載

第５章 婚 姻
一 婚姻の意義
１ 実質的要件
２ 形式的要件
３ 婚姻の解放
４ 届出主義の採用
５ 婚姻障害
二 現行民法にない婚姻要件
三 婚姻の無効と取消
１ 婚姻の無効原因
２ 婚姻の取消原因
四 婚姻の効果
五 内 縁
１ 事実婚から法律婚へ
２ 婚姻の届出を阻止するもの
３ 内縁の成立
４ 法律上の婚姻とは異なる取扱い
５ 内縁の保護
六 婚姻の形態と戸籍の記載

第６章 離 婚
一 離婚制度とその変遷
二 離婚の種類
三 協議離婚の意義とその要件
四 裁判離婚の意義と離婚原因
五 離婚の効力
六 離婚によって復籍する家
七 離婚復籍者の実家での身分の回復
八 離婚と子の家籍
九 戸籍の記載

第７章 親 権
一 親権とは
１ 親権の意義
２ 戸主権と親権
３ 親権を行う者
４ 同一家籍に数種の父母がいる場合の親権者
二 親権の効力
三 親権の消滅原因
四 親権を法律上行使できない場合
五 親権行使届、管理権行使届
六 財産管理の辞任
七 失権宣告の取消とその届出
八 戸籍の記載

第８章 後 見
一 後見制度
１ 後見開始原因
２ 後見開始の日
二 後見の機関
１ 後見人
２ 後見監督人
三 後見の事務
四 後見の終了
五 親族会
六 保佐人
１ 保佐人制度
２ 保佐人の権限
３ 保佐人に関する戸籍の届出
七 後見保佐に関する戸籍の記載

第９章 扶 養
一 私的扶助と公的扶助
二 生活保持の義務と生活扶助の義務
三 扶養を受ける権利の法的性質
四 扶養義務の内容と扶養の方法
五 扶養義務発生の要件
六 扶養の当事者

第10章 死亡、失踪、高齢者消除
一 死 亡
二 失踪宣告
三 高齢老消除 -8-

第11章 氏名、族称の変更と襲爵
一 氏名の変更
二 族称の変更
三 襲 爵
四 授爵による一家創立
五 族称等の廃止

第12章 転籍、就籍、寄留制度
一 戸籍による住民の把握
二 転 籍
三 就 籍
四 寄留制度

第13章 国籍の取得、喪失
一 国籍の概念とその得喪
二 国籍の取得
三 国籍の喪失
四 国籍の回復

第14章 戸籍の訂正
一 戸籍訂正の意義
二 申請による戸籍訂正
三 職権による戸籍訂正
四 行政区画による名称等の変更

第15章 相 続
一 旧法における相続
二 家督相続
三 遺産相続
四 相続法の規定
五 相続権の根拠
六 相続権の法的性質

第16章 家督相続
一 家督相続通則
１ 家督相続開始原因
２ 相続開始の時期
３ 相続開始の場所
４ 家督相続による新戸籍編製
５ 相続回復請求の訴
６ 相続財産に関する費用
７ 家督相続開始後における隠居の取消
８ 前戸主に対する失踪宣告の取消
二 家督相続人の種類と順位
１ 第一順位 第一種の法定家督相続人
２ 第二順位 指定家督相続人
３ 第三順位 第一種の選定家督相続人
４ 第四順位 第二種の法定家督相続人
５ 第五順位 第二種の選定家督相続人
三 家督相続人の資格
１ 胎 児
２ 相続欠格
３ 廃 除
四 家督相続の一般的効力
１ 家督相続の対象とされるもの
２ 家督相続の効力の発生時期と戸籍の届出
３ 戸籍の記載
五 被相続人の財産留保
１ 隠居、入夫婚姻による家督相続の特例
２ 財産留保の要件
３ 前戸主の債務弁済責任
４ 財産留保と登記
六 国籍喪失による家督相続
１ その特則
２ 国籍喪失における家督相続の効力
３ 国籍喪失者が所有することのできない財産
４ 前戸主の債務弁済責任
七 相続による物権移転と登記
八 家督相続回復請求権

第17章 遺産相続
一 遺産相続とは
１ 遺産相続の意義
２ 遺産相続の開始原因
３ 家督相続に関する規定の準用
４ 遺産相続と家督相続の差異
二 遺産相続人の順位
三 遺産相続人の資格
四 遺産相続の効果、相続分等

東京法令出版　吉田公一　sites/21026867

第1章　文書鑑定
第2章　筆跡鑑定
第3章　不明文字鑑定
第4章　印章鑑定

－－－－－－－－－－
第1章 文書鑑定
第1節 総論
① 文書鑑定の概要
② 文書鑑定の区分
1 筆跡鑑定
2 印章鑑定
3 印刷物鑑定
4 複製文書の鑑定
(1) フォトコピーの鑑定
(2) 複写紙による文書の鑑定
(3) 鑑定に関する予備検査
5 事務機文字の鑑定
6 不明文字の鑑定
7 筆記具、インク類、用紙の鑑定
第2節 鑑定資料と鑑定事項
① 文書鑑定の可否
1 鑑定の可否
(1) 筆跡鑑定
(2) 印章鑑定
(3) 印刷物鑑定
(4) OA機器文書の鑑定
(5) フォトコピーの鑑定
(6) 不明文字鑑定
(7) 筆記用具類の鑑定
2 鑑定が不可能な理由
(1) 文書の作成時期に関する鑑定
(2) 文書の作成過程に関する鑑定
(3) 文書に関連するその他の鑑定
3 範囲が限定される鑑定
4 文書鑑定の可否に関する具体例
(1) 筆跡鑑定
(2) 印章鑑定
(3) 改ざん文書の鑑定
5 再鑑定に対する留意点
② 文書鑑定と事前の措置
1 鑑定資料と資料番号
2 鑑定資料の分類
3 フォトコピーと鑑定資料
4 鑑定資料の適性
5 鑑定事項の作成
(1) 過去における鑑定事項
(2) 鑑定事項の内容の整理
(3) 鑑定に使用する対照資料の検討
③ 鑑定資料としての複製文書
1 フォトコピーと文書鑑定資料
2 フォトコピーの画像形成
(1) 白黒コピー
(2) フルカラーコピー
3 ファクシミリ文字とプリンター文字
(1) ファクシミリ文字
(2) プリンター出力文字
④ 対照資料の収集
1 筆跡鑑定の対照資料
(1) 新たな筆跡の採取
(2) 既に記載されている筆跡の収集
(3) 採取筆跡の特異例
2 印影鑑定の対照資料
(1) 新たな印影の採取
(2) 既に押印されている印影の収集
第2章 筆跡鑑定
第1節 筆跡鑑定の基礎
① 筆跡の概念
② 法科学分野における筆跡鑑定
1 筆跡鑑定の目的
2 筆跡個性と個人差
3 筆跡の恒常性と希少性
③ 筆跡の構成要素
1 字画の名称と筆跡の部分及び状態
(1) 部分に対する用語
(2) 筆跡の状態に関する用語
2 運筆状態
3 字画形態
4 字画構成
5 一字の構成
(1) 文字の外形
(2) 一字の構成
(3) 一字の構成と字画互間の関係
④ 筆跡の基礎データ
1 筆跡標本
2 筆跡の分析データ
第2節 日本語文書の基本
① 字体、字形、書体
② 文書の形態
1 文書の書式
2 枠内筆跡と枠なし筆跡
③ 文字の種類
1 漢字
2 ひらがな・カタカナ
3 文字の使用頻度
4 日本語の署名
④ 誤字・誤用・異体字
1 誤字と誤用
(1) 誤字
(2) 誤用
(3) 誤字と誤用の分類
2 特異字
(1) 異体字
(2) あて字
(3) 旧字体
(4) 簡体字
⑤ 日本語文書の基準と筆跡鑑定
1 文字の基本
(1) 常用漢字
(2) 人名漢字
(3) 教育漢字
2 表記の基準
(1) 送り仮名
(2) 現代仮名遣い
(3) 外来語の表記
(4) ローマ字のつづり方
(5) 数字の書き方
⑥ 漢字の書き順
1 筆順の原則
(1) 大原則
(2) 細部にわたる原則
(3) 特に注意すべき筆順
2 筆順とその検査
3 原則筆順の実行率
4 原則筆順の分類
第3節 筆者識別とその関連事項
① 筆跡と指紋の違い
1 筆跡の形態
2 筆跡の個人内変動
3 筆跡の個人差
4 筆跡の構造
5 形態の変化
6 画線密度
7 文字の大小
8 作為的な変形
② 法科学分野の筆跡鑑定といわゆる伝統的筆跡鑑定
③ 筆跡鑑定と鑑定人の経験
1 鑑定の実務から得られる経験
(1) 記載者の否認
(2) 韜晦筆跡
(3) 筆跡の偽造
2 基本的問題に関する専門的経験
④ 筆跡の異同比率と問題点
1 特徴点
2 特徴数と鑑別基準
3 個人内変動
第4節 筆跡鑑定の実務
① 検査項目の概要
② 文書の外観所見
1 文書を形成する物に関する検査
2 文書の形式に関する検査
3 二次的文書に関する検査
③ 文書全体の検査
1 文字の種類と調和性の検査
2 筆跡の個人内変動と恒常性
3 文書全体の配字に関する検査
(1) 文字群の検査
(2) 行の検査
④ 書写の状況に関する検査
1 筆跡上での確認が可能な書写の状況
(1) 文字の傾斜
(2) 連続性
(3) 配字と調和性
2 検査の際に考慮する書写の状況
(1) 巧拙の差
(2) 書きぶり
(3) 筆圧と筆速
⑤ 不自然な筆跡に関する検査
1 不自然な筆跡
(1) 加筆と改変
(2) 重ね書き
(3) 筆継ぎ
(4) ふるえ
(5) 渋滞
2 作為的な筆跡
(1) 模倣筆跡
(2) 韜晦筆跡
⑥ 表記方法に関する検査
1 仮名に関する検査
2 促音、拗音、長音の検査
3 外来語の表記に関する検査
4 文章構成に関する検査
5 特異な言語に関する検査
⑦ 文字列と一字の検査
1 文字列の検査
2 一文字の検査
(1) 文字の構成に関する検査
(2) 誤字、誤用の検査
(3) 特異字
⑧ 字画構成の検査
1 構成要素
2 字画の続け書き (連続運筆)
3 くずし書きと字画の省略
4 運筆方向
⑨ 一字画の検査
1 字画形態
(1) 入筆部の検査
(2) 始筆部の検査
(3) 送筆部の検査
(4) 終筆部の検査
(5) 点画の検査
(6) 転折部の検査
2 運筆状態
(1) 運筆方向の検査
(2) 曲直の検査
(3) 字画の長さに関する検査
(4) 連続運筆
(5) 個人差と個人内変動
3 筆圧の検査
⑩ 筆者識別の総合判定
第3章 不明文字鑑定
① 不明文字鑑定の概要
1 不明文字の概要
2 不明文字の種類と状態
(1) 文字が残っているもの
(2) 文字が消えているもの
(3) 文字が不鮮明なもの
② 不明文字鑑定の基礎
1 光とその作用
(1) スペクトル
(2) 光の波長
(3) 可視光線と紫外線・赤外線
(4) 光の透過、吸収、反射
2 筆記具と色材
(1) 各種のインク類
(2) 複写紙
(3) OA機器インク類
(4) インク消しと消しゴム
3 書記用色材の性質と光の関係
③ 不明文字検出の実務
1 赤外線を利用する不明文字の検査
(1) 赤外線フィルムの利用
(2) 赤外線の屈折角と焦点合わせ
(3) CCDカメラを使用する赤外線検査
(4) 簡易赤外線検査
2 紫外線を利用する不明文字の検査
(1) 紫外線写真
(2) 蛍光検査
3 赤外線検査と紫外線又は蛍光検査の併用
(1) 紫外線検査と赤外線検査の併用
(2) 蛍光検査と赤外線検査の併用
4 照明法を利用する不明文字検出
(1) 斜光線検査
(2) 透過光検査
(3) 垂直落射光検査
5 写真特性を利用する不明文字の検査
(1) 感色性の利用
(2) コントラストの利用
(3) CCDカメラの利用
6 静電気を利用する不明文字の検査
第4章 印章鑑定
① 印章鑑定の概要
② 印顆と印影
1 印の名称
(1) 印の一般名
(2) 用途による印の名称
(3) 印材による印の名称
2 印に使用する書体
(1) 印章書体
(2) 書写用書体
(3) 活字書体
3 印顆の外形と大きさ、配字、印面構成
(1) 外形と大きさ
(2) 配字
(3) 印面構成(輪郭線と文字画線の関係)
③ 印鑑登録と印鑑証明
1 登録と証明
2 証明方式
3 印鑑登録証明書の印影
④ 印顆の製作と印面
1 印顆の製作
(1) 手彫り印顆(伝統的彫刻法による印顆)
(2) ペンシル型彫刻機を使用する手工的彫刻
(3) パントグラフ型彫刻機を使用する半自動触針彫刻
(4) 光電式自動彫刻機を使用する自動彫刻(光走査方式の彫刻)
(5) ロボット彫刻機を使用する自動彫刻 (コンピュータ彫刻システム)
(6) 射出成型機を使用する一体成型 (プラスチック注入方式の成型)
(7) 噴射式刻印機を使用する機械印刻(石材印類専用の彫刻)
2 機械加工印の印面
(1) 機械彫刻印の印面特徴
(2) 一体成型印の印面特徴
(3) 機械加工印の字面の特徴
(4) 機械加工による印面の類似性
3 スタンプ印の製作
(1) ゴム印の製法
(2) プラスチックスタンプ印の製法
(3) インク吸蔵印
⑤ 朱肉の規格とスタンプインク
1 朱肉
2 スタンプインク
⑥ 押印と印影の変動
1 朱肉や紙質の影響
(1) 朱肉の性質
(2) 朱肉の付着量
(3) 連続押印と印肉転移
(4) 紙質の影響
2 押印の際の影響
(1) 傾斜押印
(2) 押印のずれ
(3) 押印台の影響
(4) 宿肉と印影画線の欠損
(5) マージナルゾーンの発生
(6) 着肉巣の影響
(7) 印顆の材質
(8) 同一印顆による印影の変化
⑦ 疑問印影と印章偽造
1 偽造以外の疑問印影
(1) 不鮮明な印影
(2) 押印の否認
(3) 詐取の印影
(4) 盗用の印影
(5) 不正利用の印影
(6) 同種印顆による印影
2 偽造印章の概要
3 印顆の偽造
(1) 写真製版による印面の偽造
(2) 機械彫刻による印顆の偽造
(3) 手彫り偽造
4 描画や転写による印影の偽造
(1) 描画による印影の偽造(透写偽造)
(2) 転写による方法 (転写偽造)
5 簡易方式による印面と印影の偽造
(1) 写真凸版方式
(2) 写真孔版印刷
(3) 直接光化学反応方式
(4) 間接光化学反応方式
⑧ 印影の状態に関する検査
1 紫外線による予備検査
2 印影の拡大検査
(1) 印影の外観検査
(2) 押印状態に関する拡大観察
3 実体顕微鏡検査
(1) 押印状態の検査
(2) 朱肉の付着状態の検査
(3) 印影画像の顕微鏡的形態検査
(4) コピー印影の検査
(5) 偽造の疑いがある印影の検査
(6) 印鑑登録証明書の複製印影の検査
(7) 分割押印された印影の検査
⑨ 印影画像の比較検査
1 拡大印影の作成
(1) 写真を利用する印影の拡大撮影
(2) コンピュータを利用する印影の拡大
(3) 印影と地紋の色分解
(4) 拡大印影の図化
2 印影の比較検査
(1) アナログ方式のスーパーインポーズ検査法
(2) デジタル方式のスーパーインポーズ検査法
(3) 平面幾何図法による検査
(4) 計測法による検査
(5) 局部接合法(分割接合)による検査
⑩ 印影と筆跡の上下関係
1 水溶性インクと印影が重複する場合
(1) 筆跡が下で印影が上の場合
(2) 印影が下で筆跡が上の場合(その1)
(3) 印影が下で筆跡が上の場合(その2)
2 紙面に筆圧こんが存在する場合
3 落射蛍光顕微鏡を使用する方法
⑪ 朱肉の異同識別
1 非破壊検査法
(1) フーリエ変換顕微赤外分光法
(2) 光学的検査法
2 資料の損傷を伴う分析法
(1) 微小部X線分析
(2) 放射化分析
(3) 印影の押印時期の推定

森功、地面師（講談社）sites/21037168

第一章「積水ハウス」事件
　ストップされた工事／史上空前「五五億円」の被害 スター地面師／会社の社名変更を使う手口／端緒は融資詐欺 ニセ地主の故郷／街の不動産屋より大手 常務が前倒しした決済／調査報告書の裏事情 会長追い落としクーデターの舞台裏／主犯格を取り逃す 
第二章 地面師の頂点に立つ男
　内田マイクの正体／マンション開発ブームの裏で ホームレスが五〇億の住宅ローン／地面師集団の役割分担 なりすまし役のスカウト／マニキュアで指紋を消して／逃走した地面師のボス 
第三章 新橋「白骨死体」地主の謎
　五輪人気で高騰「マッカーサー道路」／一六億円の資産家 群がった地上げ業者／三倍になる借地権 白骨死体の謎／描かれた事件の絵図
第四章 台湾華僑になりすました「富ヶ谷事件」
　 目を付けていた土地／吉祥寺に住む台湾華僑 引き延ばされた本人確認／公正証書の嘘／元弁護士の言い訳 地面師とタッグを組む元弁護士／内田マイクとの接点 弁護士の過失／裁判所が認定した前代未聞の賠償
第五章 アパホテル「溜池駐車場」事件の怪
　架空の生前贈与／大都会の異様な空間 逮捕された中間業者／釈放された手配師／なりすまし犯の言い分
第六章 なりすまし不在の世田谷事件
　「焼身自殺しようかと思った」／二重売買という新たな手口 詐欺の舞台装置／二九億円の見せ金／「間違えて振り込んだ」 消えた五億円の行方／杜撰な捜査／荒唐無稽の共犯説 裏の裏を読んだ警察／逮捕状が出た内田マイク
第七章 荒れはてた「五〇〇坪邸宅」のニセ老人
　二課のリベンジ捜査／偽造ではないニセ印鑑証明／二重のなりすまし 電通ワークス事件との共通人脈／弁護士事務所の開設費用として 引き込み役の親族／根絶やしにはできない

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産業分類・職業分類・商品分類があります。総務省系以外の軸にJISがあります。

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• 第1章 商号の意義
• 第2章 商号の選定
• 第3章 商号新設の登記
• 第4章 商号に関する変更の登記
• 第5章 営業譲渡の際の免責の登記
• 第6章 商号廃止の登記
• 第7章 商号の登記の抹消
• 第8章 商号の仮登記
• 第1章 類似商号の意義
• 第2章 類似商号の判断と先例及び判例の役割
• 第3章 営業の同一性の判断方法
• 第4章 類似商号の判断方法
• 第5章 類似商号に関する先例・判例

目次
1 会社の目的の適格性判断事例
2 商号登記の営業の種類に関する適格性判断事例
3 職業安定法に基づき有料職業紹介ができる職業
4 改正労働者派遣事業法に基づく派遣のできない業務
5 会社の目的の適格性に関する先例等
6 目的の主要部分等の五十音順別索引
​​​​​​​7 商号登記の営業の種類の事例索引

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